最終更新日 2025/02/18
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【はじめに】
私は大学卒業後に外資系大手IT企業にてコンサルティングセールス業務に従事した後、人材業界大手企業にて転職支援の人材紹介や転職サイト事業の立ち上げ等に携わりました。
その後はWeb系スタートアップ企業で役員を務めた後、現在の会社を立ち上げ人材業界、特に顧問紹介サービス会社様を中心にWeb戦略・マーケティング支援を約15年させて頂いています。
具体的には、某大手顧問系サービスの立ち上げフェーズから法人向け・個人向けのWeb集客やブランディングを担い、多くの顧問契約創出に寄与してきました。
このような経歴から、「Webマーケ×人材業界×経営」の視点で顧問サービスのビジネスモデルを俯瞰できることが、私の強みになっていると感じています。
今回の記事では、私自身が学び・経験し・支援してきた内容を最大限活かし、顧問紹介サービスの詳細や顧問サービス会社の比較をわかりやすくお伝えしていきます。
顧問紹介サービスとは
企業が持つ経営課題を解決するために、社外の有識者を活用する方法の一つに「顧問」の起用があります。
顧問とは、豊富な経験や専門知識、人脈を持ち企業に助言・支援を行う外部の専門人材のことです。
一般的に元大手企業の役員や管理職経験者、各分野のプロフェッショナルなどが顧問として活動しており、経営戦略・財務・人事・マーケティング・ITなど様々な領域で企業をサポートします。
※かつて、顧問をする年齢は60代～70代がメインでしたが、ここ数年ではDXやマーケティング支援など新しいテーマも重要になり、30代～40代の実務経験者が活躍するケースが増加したことで顧問とフリーランスコンサルタントが支援テーマによっては近しい立ち位置になってきてます。
こうした顧問人材と課題を抱える企業をマッチングするサービスが顧問紹介サービスです。
顧問紹介サービスでは、大手企業での役員・幹部経験を持つ人材など、実績豊富なプロ人材を企業に紹介します。
登録されている顧問人材は業界・職種も多岐にわたり、各企業のニーズに適した知見や経験を持つ人材を見つけることができます。
顧問を活用する理由
- 社内にない専門知識・ノウハウの補完:
中小企業やスタートアップでは経営ノウハウが十分に蓄積されていない場合があります。
また、大企業であっても事業拡大や新規事業において社内に経験者がいない分野が出てくることもあります。
顧問は豊富な知識・経験から専門的アドバイスを提供し、社内にはない視点で課題解決に貢献してくれます。 - 新たな視点・客観的な助言の獲得:
社内のメンバーだけでは固定観念にとらわれがちですが、外部の顧問から客観的な意見をもらうことで、新しいアイデアや改善策が生まれやすくなります。
経営における意思決定の質を高めたり、戦略の見直しに役立てたりすることができます。 - 人脈の活用と事業機会の拡大:
顧問の多くは業界内に広い人脈を持っています。顧問を通じてこれまで繋がりのなかった企業や業界とのコネクションが生まれ、新規顧客の開拓や業務提携の機会が得られることもあります。
特に上場企業の役職者などを経験した顧問であれば、高いレベルのネットワークを自社のビジネスに活かすことができるでしょう。 - 即戦力人材を必要な期間だけ活用:
経験豊富な人材を正社員として常時雇用するのはコストやリスクが高いですが、顧問であれば必要なときにスポット的・短期間で協力を得ることができます。
これにより、人件費を抑えつつ課題解決に必要な力を借りることが可能です。プロ人材を必要な期間のみ活用できるため、非常に効率的です。
以上のように、顧問紹介サービスを活用することで「自社に不足するリソースを補い、経営課題を迅速かつ的確に解決する」ことが期待できます。
次章では、顧問紹介サービスを利用する具体的なメリットとデメリットについて詳しく見ていきます。
顧問紹介サービスのメリット
顧問紹介サービスを活用するメリットには、主に以下の点があります。
- 多様な経営課題の解決に役立つ
- 豊富な人脈の活用
- 即戦力をスピーディーに確保
- コストパフォーマンスが高い
- 社内への知見蓄積
1. 多様な経営課題の解決に役立つ
顧問として紹介される人材は人事、財務、マーケティング、ITなど各分野のエキスパートです。
自社に不足している専門知識や経験を持つ人材から直接アドバイスを受けられるため、課題解決の選択肢が広がります。
自社だけでは思いつかなかった戦略や施策が得られる可能性が高まります。
2. 豊富な人脈の活用
顧問は長年のキャリアの中で培った人脈を有していることが多く、そのネットワークを自社の事業に活かすことができます。
例えば、新規顧客の紹介や提携先の探索、営業先への同行など、顧問の人脈経由でビジネス機会を創出できる点は大きなメリットです。
人脈を活用することで商談のリードタイム短縮や受注確度向上も期待できます。
3. 即戦力をスピーディーに確保
顧問紹介サービスを使えば、募集や採用プロセスに長い時間をかけずに、必要なスキルを持った人材を短期間でアサインできます。
多くのサービスでは最短数週間程度でマッチングが可能であり、急ぎのプロジェクトや早期の課題解決にも対応できます。
自社でゼロから人材を育成する時間を省略できる分、スピード感を持った経営が可能になります。
4. コストパフォーマンスが高い
必要なときに必要な分だけ契約できる顧問は、フルタイム雇用に比べて人件費を抑えられます。
正社員のように社会保険料やボーナス等のコストも不要で、スポット契約であれば成果に応じて関係を見直すことも容易です。
短期間で効果を測定し、効果が高ければ契約継続、合わなければ終了といった柔軟な運用も可能なため、投資対効果(ROI)の高い手段と言えます。
5. 社内への知見蓄積
顧問から得た知識やノウハウは、社内メンバーに共有・浸透させることで組織の財産となります。
顧問と社員が協働する中でOJTの機会が生まれ、社員のスキル向上や意識改革にもつながります。
一時的な助言に留まらず、顧問の経験を社内資産化できる点もメリットの一つです。
以上のように、顧問紹介サービスは「専門性」「人脈」「即戦力」「費用対効果」「知見の社内蓄積」といったさまざまなメリットがあります。
顧問紹介サービスのデメリット
顧問紹介サービスには多くの利点がありますが、利用にあたって把握しておくべきデメリットや注意点も存在します。
主なものを挙げてみましょう。
- コスト(仲介手数料)の負担
- マッチングのミスマッチ(相性問題)のリスク
- 依頼できる範囲の限界
- 成果の測定に時間がかかる
1. コスト(仲介手数料)の負担
顧問契約には顧問への報酬に加えて、顧問サービス会社への手数料が発生する場合が多いです。
顧問を直接雇用する場合に比べ、マッチングサービスを介すことで総コストが割高になる傾向があります。
例えば成果報酬型のサービスでは、顧問に支払う報酬額の30〜40%程度が紹介会社の手数料として上乗せされるケースもあり、結果として企業が負担する費用は顧問報酬以上になります。
このように一定のコストが掛かる点はデメリットですが、後述する費用相場を踏まえROIを検証することが重要です。
2. マッチングのミスマッチ(相性問題)のリスク
自社の課題や求めるスキルに対して、必ずしも完璧に合致する顧問が見つかるとは限りません。
サービス登録者数が多くても、自社の業界・課題にドンピシャの経験を持つ人材がタイミングよく見つからない可能性はあります。
またこちらの要件定義が曖昧だと、紹介された顧問と期待する成果にズレが生じることもあります。
実際に「企業のニーズと紹介される顧問とのミスマッチ」は顧問紹介サービスの重大なデメリットの一つとされています。
ミスマッチを防ぐには、事前に自社の課題や理想の顧問像を明確にし、サービス担当者と綿密にすり合わせを行うことが重要です。
3. 依頼できる範囲の限界
顧問はあくまで助言者であり、実務の代行や組織そのものの改革まで全てを任せられるわけではありません。
課題によっては、個人の顧問よりコンサルティング会社など組織的な支援が適しているケースや、専門分野では弁護士・税理士などの資格専門家に依頼すべきケースもあります。
顧問紹介サービスを利用する前提として、「その課題解決に顧問の活用がふさわしいか」を見極めることが大切です。
必要に応じて他のソリューションとの比較検討も行いましょう。
4. 成果の測定に時間がかかる
顧問の助言による効果は短期では見えづらく、定量的な成果測定が難しい場合があります。
新しく顧問契約を結んでも、その顧問を置いたことによる成果を評価・測定するには時間がかかるものです。
顧問からの提案や施策が実を結ぶまで数ヶ月〜年単位を要することも多く、投資対効果を判断しにくい点は企業側の悩みとなり得ます。
効果が不透明なまま顧問料を払い続けるリスクを下げるためにも、短期契約で定期的に成果をレビューしたり、目標KPIを事前に設定しておく工夫が必要です。
まとめ
ただし、これらは事前に対策したり認識しておくことで多くは緩和できます。
例えば複数のサービスに最初は問い合わせてみて、対応の丁寧さや顧問候補の質を比較したうえで絞り込むことで、ミスマッチやサービス選択の失敗リスクを下げられます。
デメリットを理解しつつ上手に顧問紹介サービスを活用することで、メリットを最大化できるでしょう。
顧問紹介サービスの選び方
現在、顧問紹介サービスを提供する企業は多数存在しており、サービス形態や得意分野も様々です。
自社に最適なサービスを選ぶために、以下のポイントや基準を押さえておきましょう。
サービス提供会社の種類と特徴
顧問紹介サービス提供各社にはいくつかのタイプがあります。
それぞれの特徴を理解すると、自社のニーズに合ったサービスを絞り込みやすくなります。
人材紹介エージェント型
人材紹介会社(エージェント)が運営するサービスで、専任のコンサルタントが企業の課題をヒアリングし、登録顧問の中から適任者を選んで紹介してくれる形態です。
大手人材会社のパーソルキャリア(現:HiPro Biz・旧:i-common）やパソナ、マイナビなどがこのタイプです。
エージェント型はマッチング精度が高くサポートが手厚い一方で、紹介手数料が発生するなどコストが割高になる傾向があります。
エージェントとしっかり連携することで顧問紹介サービスの中でも最も良いROIを出すことも可能です。
プラットフォーム型(データベース検索型)
オンライン上のデータベースから企業自らが顧問候補者を検索・選定できるサービスです。
代表例として顧問バンクやKENJINSなどがあります。
自社で直接候補者のプロフィールを閲覧し、メッセージでやり取りして進められるためスピーディーです。
また複数の候補者を比較検討しやすい利点があります。
一方で、ある程度自社で適任者を見極める手間は必要で、サービスによってはサポートが最小限となる場合もあります。
専門特化型
特定の分野やニーズに特化した顧問紹介サービスも存在します。
例えば人事に強いサービス(例:コーナー社など)があります。
自社の課題領域が明確で、その分野に強みを持つサービスがある場合は専門特化型を選ぶとマッチングの精度が高まります。
ただし登録人材の範囲が限定的になるため、課題が複合的な場合には複数のサービス利用も検討しましょう。
顧問派遣型
サービスによっては「紹介」ではなく、自社と顧問の間にサービス会社が入り派遣契約の形をとる場合もあります。(HiPro Biz等）
この場合、顧問人材はサービス会社と契約関係にあり、企業には派遣される形で一定期間業務を行います。
契約手続きや報酬支払いがサービス会社経由で行われ、契約期間中のフォローや調整もサービス側が担うため安心感があります。
一方で費用は紹介型に比べ高めで、契約期間にも最低利用期間などの制約があるケースがあります。
サービスを選ぶ際のポイント
上記の種類を踏まえつつ、具体的にサービスを比較・選定する際は次のポイントに注目しましょう。
-
自社の目的・課題に合致しているか
まず最も大事なのは「自社が顧問を活用する目的」にそのサービスがマッチしているかです。
サービスごとに登録顧問の得意領域や強みが異なるため、自社の業界や解決したい課題に強い人材を多く抱えるサービスを選ぶ必要があります。
例えば新規事業開発の支援が欲しいのに、その分野の顧問が少ないサービスでは意味がありません。
各社のホームページや導入事例などを確認し、自社目的との親和性をチェックしましょう。 -
登録顧問の質と数
登録している顧問人材のボリュームや経歴も重要な判断材料です。
登録者数が多ければ選択肢も広がりますが、同時に「自社にマッチした人材がどれだけいるか」が肝心です。
業種・職種のカバー範囲や、実務実績・肩書などを確認しましょう。
加えて、サイト上で顧問プロフィールを公開しているサービスであれば一度どんな人材がいるか閲覧してみるのも有効です。
口コミや評判からそのサービス経由で良い人材と出会えた企業事例が多いかを調べるのもよいでしょう。 -
サポート体制(専任担当者の有無)
顧問候補者の選定から契約まで、どれくらいサービス側がサポートしてくれるかもポイントです。
エージェント型の場合、専任担当者がヒアリングから候補提案、日程調整、契約手続きまで伴走してくれるケースがほとんどです。
一方プラットフォーム型では基本的に企業と顧問の直接やり取りが中心で、必要最低限のサポートに留まることもあります。
それぞれ自社のリソースやノウハウに応じて、手厚い支援が必要か、自分たちで進めたいかを考え、合ったスタイルを選びましょう。
初めて顧問を起用する企業であれば、丁寧にカウンセリングしてくれるサービスの方が安心です。 -
費用体系・料金の明確さ
各サービスによって料金体系は様々です。
月額固定料金制なのか、成功報酬(成果報酬)型なのか、初期費用が必要か、など事前によく確認しましょう。
料金プランが分かりにくい場合は問い合わせて詳細を教えてもらうことをおすすめします。
一般的な相場感については次章で述べますが、自社の予算に合ったサービスを選ぶことが大前提です。
「顧問紹介サービス 費用相場」で検索すると各社の料金例が出てくるので参考にすると良いでしょう。 -
実績(導入企業数や事例)
信頼できるサービスかどうかを見るには、そのサービスがこれまでどの程度使われているか、成功事例があるかもチェックしましょう。
導入企業の数(「○○社が導入」等の表記)や、ホームページ上の導入事例インタビューなどから、サービスの実績や得意分野が見えてきます。
実績豊富なサービスはノウハウも蓄積されており、顧問とのマッチング精度向上やトラブル時の対処にも期待できます。
以上のポイントを総合的に考慮し、自社にフィットすると感じられる顧問紹介サービスを選定しましょう。
迷った場合は複数社に相談して比較し、対応の違いを見極めることも大切です。
おすすめ顧問紹介サービス10選！
現在利用できる主要な顧問紹介サービスの特徴を比較します。
特に利用企業の多い代表的なサービスを中心に、登録顧問数やサービスの強みなどをまとめました。
自社に合いそうなサービス選びの参考にしてください。
| サービス名 | 登録顧問数(最新) | 主な特徴・強み |
|---|---|---|
 公式サイト |
約 34,860名(※2024年末時点) | 人材大手パーソルキャリア運営のプロ人材マッチング。主要15業界にわたり高度専門人材が多数在籍し、企業の経営課題に対し「実働型」で支援するサービス。経験豊富なエグゼクティブや専門家をアドバイザーとして提案し、新規事業・人事・技術開発・DX推進など幅広いテーマに対応。 |
| 顧問名鑑 | 30,000名以上 | 国内最大規模の経営顧問マッチングサービス。参画顧問は大手企業出身者が中心で、取締役以上の経験者だけでも9,000名以上在籍。累計契約数23,672件・支援企業7,000社超（2022年末時点）を誇り 、プロジェクトごとに専任担当者が付き進捗管理や調整を実施。1ヶ月前通知で顧問の交替や契約解約も可能など、サービス運用の柔軟性と手厚いフォローが強み。 |
| サーキュレーション | 25,000名以上 | 「プロシェアリング」事業を展開するマッチングサービス。累計取引企業5,000社・プロジェクト数17,000件超に上る実績。業種・職種を問わず幅広いプロ人材が登録し、特にDX・IT領域のハイスキル人材（専門サービス「FLEXY」）に強み。副業・フリーランス人材の活用ニーズに応える形で急成長しており、企業の課題に応じて必要な期間・頻度でプロ人材を活用できる。 |
| プロフェッショナル人材バンク | 13,000名以上 | 東証プライム上場のエスプールが運営する顧問マッチング。メーカー技術・IT・営業・新規事業・人事など幅広い領域に精通したプロ人材13,000名超が在籍。専任アシスタントが企業の課題をヒアリングし、最適な人材を顧問として紹介。データベースから自社で顧問検索も可能。最短1週間でプロジェクト開始とスピード感も強み。 |
| 株式会社パソナJOB HUB(JOB HUB 顧問コンサルティング) | 10,000名以上 | パソナグループ運営。上場企業の役員・管理職経験者を中心に豊富な人材が在籍し、人事制度構築、新規事業、IT・DXなど多彩な課題に対応。最短1週間で適任顧問を紹介するスピードが強み。導入実績は2,500社以上と豊富で、契約後も専任担当によるフォローが手厚い。 |
| マイナビ顧問 | 非公開（公式サイトに明示なし） | 人材大手マイナビ運営の顧問紹介サービス。元大手上場企業の役員・取締役・本部長のほか、海外事業責任者や監査役、大学教授、コンサル出身者など多彩な経歴の顧問が多数登録。 企業の経営課題に合わせて専任担当が最適な人材をマッチングし、場合によっては複数顧問でチームを組成するオーダーメイド型支援を提供。 |
| KENJINS | 5,000名以上 | 独立系の日本最大級顧問契約マッチングサイト。中間マージン0円が最大の特徴で、企業から支払われる顧問料の100%を顧問に還元。そのため優秀なプロ人材の高い稼働率が期待できる。営業支援・海外進出・新規事業など各分野で成果を出したプロ人材が5,000人超登録。企業は案件情報を掲載して公募でき、公開されたプロフィールから直接スカウトすることも可能。 |
| 顧問バンク | 9,000名以上 | プラットフォーム型の顧問マッチングサービス。必要なときに必要な人数だけスポット起用できる柔軟性が強み。登録顧問の「人脈」や「知見」を検索して企業側から直接アプローチ可能で、紹介手数料が不要なためコストを抑えて最適な人材を選べる。さらに定期開催のマッチングウェビナーで企業と顧問の出会いを促進している。 |
| クラウドリンクス(CrowdLinks) | 30,000名以上 | クラウドワークス社提供のハイクラス副業人材マッチングサービス。開始2年半で副業・兼業ワーカー数が3万人を突破した副業市場最大級のプラットフォーム。通常の転職市場に出ないトップ企業の現職者や高度専門スキル人材が多数登録しており、企業はこうした人材をプロジェクト単位で週数日のリモート参画など柔軟に活用可能。 |
| SHARE BOSS | 約250名 | カーマンライン社が提供するデジタル系幹部のサブスクサービス。KADOKAWA元執行役員やメルカリCIO、Amazon広報本部長など国内外の有名IT企業で役員経験を持つ30～40代のハイクラス人材が約250名登録。月額定額制で複数の「ボス」を必要に応じアサイン可能で、社内にない知見を若手デジタル人材から得てDX推進や新規事業に活用できるのが特徴。 |
上表の通り、サービスごとに登録者の規模や特徴、マッチングの進め方に違いがあります。
例えば「迅速に自社で候補を探したい」場合は顧問バンクやKENJINSのようなプラットフォーム型が向いています。
一方「手厚いサポートのもとで最適な顧問を紹介してほしい」場合は、HiPro Bizといった専任コンサルタント型のサービスが安心です。
自社の重視ポイントに合わせてサービスを選び分けましょう。
顧問紹介サービスの費用相場
実際に顧問紹介サービスを利用する際に気になるのが費用面です。
ここでは一般的な料金体系とその相場感を解説します。
顧問契約の料金形態
顧問契約の料金形態は、主に以下の2種類に大別できます。
- 月額固定型
顧問と月単位の契約を結び、毎月一定の報酬を支払う方式です。
例えば「月○回のミーティング」や「週○日稼働」といった稼働条件を設定し、その対価を月額○○万円と定めます。
報酬額は顧問の経歴や業務内容によりますが、中小企業向け顧問の場合月額20～50万円程度が一つの目安とされています。
この方式では紹介会社への手数料が顧問報酬に含まれているケースと、別途でサービス利用料を請求されるケースがあります。 - 成功報酬型(成果報酬型)
顧問を紹介してもらい契約が成立した際に、紹介会社へ成功手数料を支払う方式です。
人材紹介会社のエグゼクティブサーチ等に近いモデルで、契約した顧問の年間報酬の30〜40％程度を初回または年間で支払うケースが一般的です。
例えば顧問に支払う報酬が年間300万円であれば、別途紹介手数料として90万〜120万円ほどがサービス会社に発生する計算です。
そのため年間合計100万円以上の費用は最低見込んでおく必要があります。成功報酬型の場合、契約に至るまでは初期費用無料で候補者提案を受けられる利点があります。
上記の他に、サービスによっては初期契約金(着手金)を設定している場合もあります。
例えば顧問候補者の紹介着手にあたり数十万円のフィーを先に支払うケースです。
またKENJINSのように求人掲載費やマッチング手数料を無料とする代わりに月会費モデルや顧問側からの徴収で運営するサービスもあります。
各社の料金プランは様々なので、利用前に必ず確認しましょう。
費用相場の目安
一般的な顧問報酬額・手数料の相場感をまとめると以下のようになります。
- 顧問報酬（企業→顧問へ支払う額）
月額契約の場合、月20万円～50万円程度がボリュームゾーンです。
ただし顧問の経歴次第では月100万円以上となるケースもあります(著名な経営者クラスや高度専門分野など)。
スポットで数回のアドバイスのみならもう少し低額(数万円～十数万円)で契約できる場合もあります。 - サービス利用料(企業→サービス会社へ支払う額)
成果報酬型では顧問年収の30～40%程度が発生するため、年間換算で100万円超のコストとなります。
月額固定型の場合は、月々の顧問報酬にサービス手数料が含まれているか別途かで異なります。
またKENJINSのように手数料0円を謳うサービスでは、顧問報酬のみ（+月会費等）で利用できるケースもあります。 - 初期費用
初期費用無料のところも多いですが、一部サービスでは契約料5～20万円程度が発生する可能性があります。
契約書作成や事務手続き費用として請求される場合です。これは各社でまちまちなので、事前に要確認です。
以上を踏まえると、顧問を1名起用する場合の年間コストは少なくとも100万円前後、本格的な支援を得るなら数百万円規模を見積もっておくとよいでしょう。
もちろん期間限定のスポット利用であればこの限りではなく、例えば「3ヶ月間で50万円」といった契約も可能です。
いずれにせよ、顧問活用による効果(売上増や課題解決の価値)と費用を天秤にかけ、ROIが見合うかを検討することが大切です。
顧問紹介サービスを活用した成功事例
実際に顧問紹介サービスを利用して顧問を招聘し、成果を上げた企業の事例を紹介します。
自社で顧問活用を検討する際の参考として、どのように顧問が貢献したのかポイントを見てみましょう。
事例1: 人事顧問による人事制度改革
従来の年功序列型の人事制度を見直し、現代に合った評価制度へ改定したいという課題がありました。
しかし、自社内に人事制度構築のノウハウが乏しく、どこから手を付けるべきか模索している状況でした。
＜顧問導入＞
そこで顧問紹介サービスを通じ、人事制度改革の経験豊富な人事領域のプロフェッショナルを顧問として招聘しました。
専任の担当コンサルタントに要件を伝え、数名の候補者からマッチした人材を選定しています。
＜顧問の取組内容＞
着任した人事顧問は、まず経営陣へのヒアリングを通じ「どのような会社にしていきたいのか」というビジョンの確認から着手しました。
現行制度の課題を洗い出し、変えるべき点と守るべき点を整理して経営層に提言。その上で新しい人事制度の骨子となる仕組み（評価基準や等級制度など）の設計をリードしました。
さらに制度を運用するためのジョブディスクリプション(職務記述書)作成にも関与し、社員への説明や定着支援もサポートしています。
＜成果＞
顧問の支援により、自社の将来像を見据えた人事制度改革を短期間で実現できました。
新制度の導入により社員のモチベーションが向上し、特に若手社員がキャリアビジョンを描きやすくなるといった効果が現れています。
また外部の専門家から知見を得たことで、経営陣・人事担当者のスキルアップにもつながりました。
結果として制度改革は社内で好意的に受け入れられ、企業の成長基盤強化に寄与しています。
事例2：マーケティング顧問によるEC事業支援
伝統的に卸売が主力だったあるメーカー企業では、新たに自社ECサイトを立ち上げ直販を強化する戦略を立てました。
しかし、社内にデジタルマーケティングやEC運営の知見がほとんどなく、立ち上げ後も売上が伸び悩んでいました。
＜顧問導入＞
課題打開のため、EC分野に明るいマーケティングのプロ人材を外部顧問として招くことを決断しました。
そこで顧問紹介サービスに問い合わせ、短期間で実績を出した経験を持つマーケティング顧問を紹介してもらいました。
＜顧問の取組内容＞
選任されたマーケティング顧問はプロジェクトメンバーとして参画し、まずEC事業の現状分析と市場調査を実施しました。
その上で「あるべきECサイトの姿」を中期計画の中で整理し直し、サイト改修とプロモーション戦略の立案を行いました。
顧問自らも手を動かしながら、社内チームが運用ノウハウを獲得できるようOJT形式で支援しています。
また必要に応じて自身のネットワークからSEOや広告運用の専門家を紹介し、チームに加える役割も果たしました。
＜成果＞
顧問着任後、わずか5ヶ月という短期間でECサイトの売上を安定軌道に乗せることに成功しました。
具体的にはSEO強化とオンライン広告の最適化により集客数が飛躍的に増加し、当初計画していた業績目標を上方修正するほどの成果が出ています。
現在ではECサイトが同社の重要な収益源となり、社内にもデジタルマーケティングの知見が蓄積されました。
顧問とのプロジェクトを通じて社員のデジタルスキルも向上し、社内の意識改革にもつながったといいます。
企業フェーズ別の活用方法
「自社でも顧問を活用すべきだろうか？」と迷われる方に向けて、どのような企業・フェーズで顧問紹介サービスの活用が有効かを以下に整理しましたので参考にしてみてください。
1. 創業期・スタートアップ企業
創業間もない企業やベンチャーでは、経営ノウハウや業界知見が社内に十分蓄積されていないことが多いです。
この段階でプロの顧問から助言を得ることは、事業の方向性検証や成長加速に大いに役立ちます。
例えば、「プロダクトは優れているがマーケティング経験者がいない」スタートアップがマーケティング顧問を招いて市場攻略のアドバイスを受けるケースなどです。
限られた人員で走っている創業期こそ、外部の知見を効率的に取り入れる意味は大きいでしょう。
2. 成長期の中小企業
一定の事業規模になり、更なる拡大を目指すフェーズでは、新たな課題が出てきます。
例えば組織体制の強化、上場準備、新規事業立ち上げ、他地域・海外進出など、多角的なチャレンジが必要になります。
こうした成長フェーズの企業にとって、各テーマの専門家である顧問は頼もしい存在です。
人事制度改革の事例に見られるように、組織づくりの専門家を呼んで社内制度を整備したり、IPO経験者の顧問から資本政策の指導を受けたりといった活用が考えられます。
成長スピードを落とさず課題を乗り越えるために、スポットで知見を借りるのは有効な手段です。
3. 大企業
既に成熟したビジネスを持つ中堅・大企業でも、環境変化に適応するために顧問を起用するケースが増えています。
例えばデジタルトランスフォーメーション(DX)推進でITの専門人材を顧問に招いたり、新規事業の立ち上げに外部の起業家をアドバイザーに迎えるといった取り組みです。
マンネリ化しがちな社内に外部の新風を入れることで、組織に刺激を与えイノベーションを促す狙いもあります。
また事業承継や世代交代の局面で、次期経営陣を支えるメンター的な顧問を置く例もあります。
大企業ではガバナンス強化の観点から社外取締役に近い役割で顧問を活用する動きもみられます。
まとめ
上記より、規模の大小にかかわらず「社内のリソースや経験だけでは対応が難しい課題に直面している企業」が顧問紹介サービスを活用すべき企業と言えます。
自社に不足するピースを埋めて持続的成長につなげるために、外部の力を借りることは今や経営の重要な選択肢の一つです。
もし現在、自社の課題に対して「社内だけでは解決策が見出せない」「経験者のアドバイスが欲しい」と感じているなら、顧問紹介サービスの活用を検討してみる価値は十分あるでしょう。
顧問紹介サービスを利用する方法
最後に、実際に顧問紹介サービスを利用して顧問契約を結ぶまでの一般的な流れを解説します。
初めてサービスを利用する方向けに、問い合わせから契約までのステップを確認しておきましょう。
- 自社のニーズ・課題の整理
- サービスの選定・問い合わせ
- ヒアリングと候補者提案
- 候補者との面談・選考
- 契約手続き
- 稼働開始・フォロー
1. 自社のニーズ・課題の整理
まずは自社内で「なぜ顧問が必要なのか」「どの分野の知見が必要か」を明確にします。
顧問に期待する役割や目標（例：「新規事業の計画立案を3ヶ月で支援してほしい」など）を書き出し、社内で合意しておきます。
求める顧問の人物像(経験業界や職種、スキルセット、関与期間など)も可能な範囲で検討しておきましょう。
2. サービスの選定・問い合わせ
上記で整理したニーズに合いそうな顧問紹介サービスをリストアップし、資料請求や問い合わせフォーム送信を行います。
複数社に相談する場合は同時並行で進めます。
問い合わせ後、各サービスの担当者からヒアリングや打ち合わせの日程調整の連絡が入ります。
3. ヒアリングと候補者提案
サービス担当者との打ち合わせで、自社の課題内容や求める顧問像、予算感などを伝えます。
プラットフォーム型の場合は自社でウェブ上のプロフィール検索を行い、気になる顧問にコンタクトする流れになります。
エージェント型では、ヒアリング内容をもとにサービス側が適任と思われる顧問候補者を数名ピックアップし、プロフィールや経歴の提案を受けます。
必要に応じて守秘義務契約を締結し、詳細情報交換を行うケースもあります。
4. 候補者との面談・選考
提案を受けた顧問候補者の中から、会ってみたい人材とオンラインまたは対面で面談を実施します。
この場で具体的な課題に対する考え方や支援内容のすり合わせ、報酬条件の仮交渉などを行います。
複数候補と話す場合は比較検討し、自社との相性や専門性のマッチ度合いを判断します。
サービス担当者が同席して調整してくれる場合もあります。
5. 契約手続き
最適な顧問候補が見つかったら、最終的な契約条件(業務内容、期間、頻度、報酬額など)を合意し契約締結となります。
契約形態はサービスによって、企業と顧問の直接契約か、サービス会社を介した三者契約(または派遣契約)かが異なります。
契約書類の取り交わしや初回支払いなど、事務手続きを経て晴れて顧問就任となります。
6. 稼働開始・フォロー
顧問契約がスタートしたら、以降は合意したペースでミーティングや業務支援が行われます。
サービス会社の担当者が定期フォローをしてくれる場合もあり、進捗確認や契約延長の相談などに乗ってくれます。
契約期間終了時には成果の振り返りを行い、必要に応じて契約更新や別の顧問紹介を検討します。
まとめ
顧問紹介サービスは、経営・事業課題を持つ企業と大手企業等で役員・部長職などを経験したプロ人材とのマッチングサービスです。
顧問紹介サービスを選ぶポイントは「自社の目的」「自社にマッチした人材」「料金体系」の3つになります。
顧問紹介サービスの利用に興味を持たれた方は、まずはお気軽に各サービスのウェブサイトから資料請求や問い合わせをしてみましょう。
サービス毎の特徴や提供プランを比較し、自社に合った顧問活用の一歩を踏み出してみてください。
経験豊富なプロの力を借りることで、貴社の課題解決や事業成長が加速するはずです。
ぜひこの機会に、顧問紹介サービスの活用を前向きに検討してみてください。
引用・参考URL
参考：HiPro Biz（ハイプロビズ）公式サイト
参考：JOB HUB 顧問コンサルティング公式サイト
参考：マイナビ顧問公式サイト
参考：スキイキ (SUKI-IKI)公式サイト
参考：顧問バンク公式サイト
参考：顧問名鑑公式サイト
参考：KENJINS (ケンジンズ)公式サイト
参考：プロフェッショナル人材バンク公式サイト
参考：クラウドリンクス (CrowdLinks)公式サイト
参考：クラウドワークス公式サイト
参考：サーキュレーション (Circulation)公式サイト
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参考：株式会社顧問名鑑（Race Backs） 会社情報
パートナー企業開発部門を経て、金融業界向けコンサルティングセールス業務に従事。
その後、ヘッドハンティングによりWeb系スタートアップ企業の取締役等を歴任し、IT/Web分野における戦略立案・事業推進の実務を経験。
企業のWeb戦略・施策実行～継続改善による業績向上まで、人材業界を中心に総合的なWebコンサルティング事業を行っている。
人材業界の中でも特に、フリーランスエンジニア・コンサルタント・顧問・副業等のジャンルにおいては10年以上のマーケティング支援経験があり、大手からベンチャーまで幅広い実績あり。
