最終更新日 2023/11/15
DXとはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語であり、デジタル技術を用いて、生活やビジネスを良いものへと変革することを示します。
現在、様々な企業で求められているDX推進ですが、実際には様々な困難が伴います。
そこで導入を手助けしてくれる、DX推進に欠かせない存在がDX支援サービスです。
本記事では、そんな支援サービスについての情報や、実際にDXを活用して成功を収めた企業一覧やその事例について紹介します。
目次
経済産業省はDX推進を重視している
デジタル技術を導入することで新しいビジネスモデルを展開するDX（デジタルトランスフォーメーション）ですが、経済産業省によると、現在日本の企業においてはDXの推進施策が求められています。
その理由としては、競争力の維持・強化を挙げており、ガイドラインの中ではDX推進のための経営のあり方、仕組み、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築について語られています。
そして、DXにより実現するべきものは、「スピーディーな変化への対応力」だと述べており、DXを導入することは企業が存続を目的とするうえで、これからの時代の変化に対応するための手段だと言えるでしょう。
DX支援サービスとは？
DX支援サービスとは、企業がDXを進めるうえで、システムの導入や制度の変革といった点からDXの導入をサポートしてくれるサービスです。
DX支援サービスは「デジタル技術支援サービス」と「ビジネス視点からの変革支援サービス」の2種類に分類できます。
デジタル技術支援サービスは、SNSやIoTの活用、デジタルマーケティングやデータ分析、自動化の支援など技術面での支援を行うサービスです。
一方でビジネス視点からの変革支援サービスとは、DX人材の育成や業務プロセスの変革、デジタル事業開発、社員の学習支援といったような、企業の面でDX導入の支援を行うサービスです。
現在では、デジタル技術支援よりもビジネス変革支援の方が注目度が高いと言われています。
DXに関連したサービスを効果的に活用するには？
予算を多く確保する
DXの導入には、必要な設備を導入する場合など、多額のコストが必要となるケースが多いです。
このため、予算を多く確保することが効果的なサービスの活用に繋がるでしょう。
DXは一年単位で行うものではなく、中長期的な視点でプロジェクトを進めます。
このため、多額の予算を投下したとしても、数年後に費用対効果が合い、最終的に資産になると、財務上は考えることができます。
もしも費用が捻出できない場合は、助成金や補助金を活用することで負担を軽減できる場合もあります。
支援サービスを行っている企業へ依頼する
DXの導入は、何のためのDXか目的を持って行うことが重要ですが、目的が決まったとしても、導入を進めるための技術が足りない場合もあるでしょう。
そのような場合に効果的なのが支援サービスの活用です。
DXの導入にあたって、技術的な面での手厚いサポートを受けられる点が、支援サービスを活用することの魅力です。
また、同時に技術を活用するための社内制度に関してもサポートを受けることができます。
DXに関して全面的な支援が受けられる点で、これからDXを進める企業では効果的だと言えるでしょう。
DX支援サービスを依頼する事例
DX支援サービスの事例
NRIデジタル
NRIデジタルでは、企業が消費者に商品を直接届けるサービスであるD2C（Direct to Consumer）システムの支援をする「D2C OnBoard」というサービスを取り扱っています。
サービスの内容としては、グローバルでシェア率の高いサービスを組み合わせて、ECシステムを構築するものとなっています。
また、このサービスの特徴はスピード感となっていて、1ヵ月から3ヶ月程度の短期間で新規事業を立ち上げられることがポイントです。
大規模システムが半年や1年単位の案件のものが多いと考えると、手軽に始められるところが魅力です。
参考：NRIデジタル
NTTデータニューソン
NTTデータニューソンからは、「IM-QuickActivate」というサービスが提供されています。
本サービスは、企業のDX人材育成から業務改革コンサルティング、システム構築や運用までトータルで支援を行うサービスです。
何をすればいいのかわからないという企業に対して、導入から運用までを総合的にサポートし、最終的には企業自身がDX推進に取り組めるように支援を行ってくれます。
参考：NTTデータニューソン
DX支援サービスを利用するメリット
業務効率化・生産性向上が期待できる
業務効率化・生産性向上はDX推進における最大のメリットです。
これまでは紙面で扱っていたデータや手作業で行っていた業務を自動化し、無駄な作業の削減に繋がります。
すぐに利益が向上するというような即効性はありませんが、長期的な視点で考えると、生産性の向上が実現できます。
顧客満足度が上昇する
DXを推進することで、商品やサービスの開発に、収集・分析したデータを活用する力が高まります。
データに基づいた企業展開を行うことで、時代に合わせて著しく変化する顧客のニーズに対して、細かく対応することが可能です。
このため、顧客満足度の上昇に繋がります。
競争への優位性を保てる
ライフスタイルのデジタル化が進む現在では、デジタル技術を導入した企業の競争は強力なものとなっています。
例えば、デジタル技術を導入した新興企業が既存市場を大きく揺るがすようなケースも少なくありません。
DXを進めてデジタル技術を導入することで、ニーズの変化への対応力が上がり、市場競争の優位性は高まります。
DX支援サービスを利用するデメリット
多くのコストがかかる
DXを進めるためには、システムや機材、人材の確保や既存の人員への教育など、多方面での初期投資が必要になります。
また、DXで結果を出すためにはある程度の時間が必要であるため、DXへの継続的な取り組みが要求されます。
このため、DX運用のためのランニングコストも必要であり、コストを回収するための利益が出るためには時間がかかるように、コストの負担は大きいものです。
サポート期間中に人材育成する必要がある
DXを推進するうえで、デジタル技術の知識を持った人材は欠かせないものであり、人材不足が課題と言えます。
そこで、支援サービスを導入することで、知識や技術を外部から取り入れることは有効でしょう。
ただし、支援に頼りきってしまうのではなく、サポートを受けている間に、社内教育に積極的に取り組み、環境を整えることが必要だと考えられます。
デジタル技術に関する基本的な知識やスキルは全社員が共通で持っているような環境を目指して、人材育成に尽力しましょう。
システム改修のリスクを負う可能性がある
DXの導入には、既存のシステムを見直すことが必要です。
時には、これまで使い続けていたシステムを大幅に変更が必要なケースもあります。
しかし、現在では既存のシステムが複雑になっていたり、ブラックボックス化していたりというような、レガシー化が問題となっています。
こうした場合は、システムの改修は困難です。
また、現行で使用しているシステムを改修する場合には、システムの利用を一時的にストップする必要もあります。
それに伴い業務に支障が出ることも考えられるため、システムの改修にはリスクを負う可能性があると言えるでしょう。
DX推進で新たなサービスを展開・成功した企業一覧
DX推進には、何を目的とするかが重要となっています。
ここでは、参考として様々な企業の実際の導入例を紹介します。
イオン
イオンの一部店舗では、店内のカメラで撮影した映像をAIで解析して、客が一定の時間立ち止まっていると、店員に対して接客を促す情報が提供されるシステムが導入されています。
経験や勘に頼っていた部分を数値化して反映することで、品ぞろえや配置に役立てることができます。
参考：イオン
セブン&アイ・ホールディングス
セブン&アイ・ホールディングスでは、DXプラットフォームの構築や、エンジニアの育成、DX戦略の策定など、様々な方法でDXを推進しています。
その中で、具体的な取り組みの1つが、「ラストワンマイルDXプラットフォーム」です。
この技術では、AI技術を活用し、「車両・ドライバー」「配送料」「配送ルート」「受取場所」の最適化を実施しています。
江崎グリコ
江崎グリコでは、MA（マーケティングオートメーション）を導入しています。
元々は、営業担当者が集めてきた名刺情報や、電話による問い合わせ、店からの紹介などをExcelでリスト化したものを用いて、訪問営業に向かい新規開拓を行う方法がメインでした。
しかし、MAを導入することで、相手に合わせた内容のメールを配信し、Webサイトからの流入を商談化させていくことに成功しました。
参考：江崎グリコ
メルカリ
メルカリは、DXに成功した代表的な企業だと言えます。
以前は、中古品販売の主流は、パソコンからアクセスするオークションサイトでした。
しかし、メルカリはだれでも手軽に中古品販売ができるように、フリーマーケットの形式でスマートフォン向けのアプリを開発しました。
現在では、大きく成長し事業規模を拡大している他にも、メルカリの売上を利用した決済サービスの導入や、様々な決済方法の追加など、提供されるサービスも増えています。
参考：paiza 開発日記
日本交通
日本交通では、タクシー事業を展開する中で、AIを活用した配車予測システムを導入しています。
AIを活用することで、これまでは時期や地域によって変化するタクシーの需要が把握できなかったことによる稼働率の課題が、AIによってデータ分析を行うことで最適化ができるようになり、稼働率の向上に繋がりました。
参考：DX事例 JapanTaxi（現MoT）～DX全部入り～
まとめ
本記事では、DX支援サービスや、DXを活用している企業について説明しました。
DX推進をするためには目的を明確にすることが重要です。
しかし、デジタルに関する知識がないと目的を考えることも簡単ではありません。
そこで、技術的な面だけでく知識的な面や人材の面でもサポートを受けられるDX支援サービスの活用が重要です。
DXは成功すれば将来的に大きな利益を生むため、知識がない場合でも支援サービスを検討してみると良いでしょう。
HiPro Biz/Techなどのプロ人材を紹介してくれる企業であれば、クライアントの課題に合っている人材を紹介してくれるので、おすすめです。
もし気になる方は、ビズブリッジへお問い合わせください。
