最終更新日 2023/11/15
経営顧問の契約を検討しているけど報酬の相場がわからない、どのような種類の契約があるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
ここでは、経営顧問とはそもそもどのような仕事を行うのか、専門的知識を持った経営顧問はいるのか、自分たちの会社に経営顧問は必要なのか、契約期間や報酬はどのくらいなのか、といったさまざまな疑問を経営顧問の各種契約や相場まで幅広く解説します。
目次
経営顧問とは？
経営顧問とは企業経営に関するノウハウを提供して、特定の業務についてアドバイスを行います。
経営顧問は取締役とは異なりサポートに徹する立場です。
このため、「必要なとき」のみにアドバイスを求めることができる上に、各企業に合った支援も行います。
また、経営顧問は実際に実行するということ実行するということも特徴です。
経営コンサルタントとの違い
経営コンサルタントは、クライアントが企業競争の中で生き抜くために方針や計画などのコンサルティングを行います。
企業の状況を調査、分析を行った後に問題を抽出して仮説検証を行います。
そして最適な戦略を立案するまでが仕事です。
しかし、そのほとんどは経営顧問とは違い、一般的なノウハウであって、対象企業に個別的な支援を行うわけではありません。
あくまでフレームワークにのっとった成功論と調査に過ぎないため、定量的なアドバイスに過ぎないことが多いのが難点です。
戦略コンサルタントとの違い
戦略コンサルタントの仕事は企業の経営層が抱える問題を解決し、戦略面から解決することが仕事です。
比較的長い期間関与し、中長期的視点を見据えて、戦略立案、マーケティング戦略、M＆A、新規事業立案や人事などの領域に包括し、さまざまなテーマにおいてコンサルティングを提供しています。
企業の全体的な経営方針に関することから、会計・人事といった専門的な分野まで取り扱っており範囲と専門性については様々です。
クライアントへインタビューを行い、仮説を立て、最適な提案を検討するということも大切な仕事です。
クライアントとの議論の繰り返しにより企業の方向性を決めていくことに価値があります。
起業コンサルティングとの違い
起業にあたって必ずと言っていいほどかかわってくるのが起業コンサルタントです。
仕事内容としては開業地の選定、開業に資金計画、銀行との折衝、建設会社交渉、監督、職員採用、各種採用、届け出書類の作成、提出などで開業までに必要な業務を担っています。
コンサルには起業のみを手伝う場合と、その後の経営安定までを支援するものがあります。
タイプ別による経営顧問報酬相場
経営顧問の報酬相場は料金体系によって異なります。
定額契約型
契約内容
定額契約の顧問は月1、2回の訪問で、定期的なミーティングや経営会議に参加して経営に関する指導やアドバイスを行います。
契約顧問は「アドバイザリー契約」とも呼ばれることもあります。
委員会・株主総会・経営会議など会社の未来を左右する会議に出席する機会も多く存在しており、中長期的に経営をサポートします。
契約は1年を超える長期契約をすることも可能です。
報酬相場
顧問契約型は毎月決まった報酬を受け20万〜50万円ほどが相場です。
時間契約型
契約内容
時間契約型の経営コンサルティングは1時間、又は1日単位の作業時間でコンサルティング報酬を算出する契約形態です。
すなわちコンサルタントが稼働した時間に応じて報酬が発生するということです。
しかし、実際には稼働した時間を後で算出して支払う場合もあれば、事前に時間を決めて依頼するケースもあります。
短期間だけコンサルタントが関わるので単発での相談に適しており、「スポットコンサル」のケースで利用されます。
報酬相場
報酬は1時間当たりの単価で請求される場合が多いのが一般的です。
コンサルタントのスキルや、実力、にも変わってきますが、おおよそ1時間当たり5000円から10万円です。
成果報酬型
契約内容
成果報酬型の経営コンサルティングは特定のプロジェクトの完遂を前提に達成度や成功度をあらかじめ決められたパーセンテージに応じて報酬を支払う契約形態です。
たとえ成果が得られなかったとしてもコストがゼロになることはなく、どのコンサルタントも手数料だけは徴収することが多いです。
成果報酬型のコンサルティングを行う際は、信頼できるコンサルタントを見つける必要があります。
ただし、成果の報酬基準を明確に出しづらく、コンサルタントが成果を上げることに集中してしまうなどトラブルが発生しやすいため、現在では成果報酬型の契約形態はほとんど存在しません。
報酬相場
報酬相場は内容により異なるので一概には言えませんが事前契約のことが多いです。
例としては、「売り上げの％分」「新規登録者数の人数×〇万円」など、具体的に売り上げから決まる場合もあります。
スポット型
契約内容
スポット型は、顧問契約型の1種といえます。
一般的にスポット契約は1か月の契約です。特定の目標達成を前提にしています。
金融機関からの融資や資金調達などの経営改造計画書の作成や経営改革のアイデア提供など短期間でできることが多いです。
報酬相場
個人事業や小規模ファームに単発の経営相談としてコンサルティングを依頼する際、対面であれば、1時間3万円から、Webスポットコンサルでは1時間1万5000円程度です。
近年ではスポットコンサルのマッチングサイトが登場しており、気軽な相談なら1時間5000円で受け付けてくれる場合もあります。
経営顧問への報酬単価が決まる要因
経営顧問には、相場はあるものの単価などが具体的に決まっているわけではありません。
そのため顧問としての時給を決める必要があります。
相場
相場から時給を決める方法です。
ビザスクの相場設定は1時間当たり1万5000円だとされています。
このため、まずはこれを1時間当たりの報酬の目安として考えられると言えるでしょう。
一方で月1回訪問する経営コンサル顧問料の平均的な相場は、月額10万〜20万円とされているので、1回あたりを8時間とすると1万2500円から2万5000円です。
実際の現場では、移動時間なども含まれるので8000円から1万7000円と計算できます。
よって、一般的な相場から考えられる時給は8000円から最大1万7000円といえます。
【 参考：ビザスク 】
スキル実績
顧問のスキルや実績から決める方法です。
例えば年収1000万円を想定した場合、1年間の実働日数は休日を120日として考えると245日勤務することになります。
1日当たり、8時間勤務を前提とすると年収1000万円における時給は5000円程度です。
ですがこの数字は実働部分だけの金額であるため、不随する様々な経費や、会社負担の保険料なども考慮し、利益を残すことも考えなければなりません。
そのため、経費率を40％、利益率を20％とした場合、時給は1万3000円程度です。
言い値（希望額）
顧問の持っているスキルや経験は貴重なものであり、唯一無二であることもあります。
例えば、特定の業界のニッチなジャンルで実績を挙げた人材に出会うことはなかなか難しく、顧問としても凄く希少性の高いスキル・経験を持っていると言えます。
そういったケースには、顧問側の希望額に寄り添い、言い値で契約するケースももちろんあります。
顧問側の報酬に合わせる場合は、自社は顧問に何を期待しているのか、期待値の調整や、取組み後の体制を話し合いましょう。
経営顧問の料金面での注意点
トラブルへの迅速な対応が可能か確認する
顧問を選ぶ際にポイントとなるのは緊急に要するトラブルへの迅速な対応が可能かどうかという点です。
弁護士を顧問として雇う場合、法に関わるトラブルが起こってしまった場合、柔軟にかつ迅速に判断し、適切な指導をしてくれる方に依頼することが望ましいです。
顧問がいくら高度なスキルや実績を持っていたとしても、レスポンスが極端に遅かったり稼働がしっかり確保されていなかったりしてしまうと、業務に遅れが出る可能性が高まります。
その場合の損失を考慮すると、稼働量の調整は必須です。
仕事内容を明確にする
顧問契約の際には「契約書」を交わし、仕事内容を明確にする必要があります。
顧問契約して長期で依頼する場合には、滞りなく顧問に報酬を支払う必要があるので自分たちが頼みたいのはどこまでなのか、を細かな部分まで決めておく必要があります。
仕事内容を明確にしていないと、トラブルの原因になりかねないので必ず、契約書を作成するなどして仕事内容を明確にしておく必要があります。
まとめ
経営顧問を探したいけどどんな契約があるのかや、相場も期間もわからないという方も多いのではないでしょうか。
経営顧問は会社にとって重要な人物となってくるうえに、気軽に契約できるものではありません。
まずは経営顧問について知ってみましょう。経営顧問は出会おうと思って出会えるものではありません。
例えば、経営顧問を紹介している企業から、紹介をもらうケースが一般的です。
そういった紹介の企業に依頼することで、顧問としての登録者の多いサービスから人材を選ぶことができるので、自社が求めるスキルセットを持った人材と出会えるのです。
例えば、上場企業の経験を持った経営顧問をアサインしたい場合、すぐに見つけるのは困難でしょう。
そんなときに、顧問の紹介サービスを利用すると良いのです。
ビズブリッジでは、どの企業に問い合わせるのが最適か提案していますので、そちらのページもご覧ください。
