最終更新日 2023/11/15
働き方改革やテレワークの導入などで、人事制度の改革や再構築を検討している企業が増えてきています。
しかし、社員のみで効果的な人事制度を整えることは難しいことも多く、専門的な知識や経験を持つコンサルタントに依頼することを検討している企業も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、人事制度の概要について説明した後、人事制度コンサルティングについて、提供されるサービスの内容や費用、選び方までを解説します。
目次
人事制度の概要と構築の重要性
「人事制度」と呼ばれるものには、「等級制度」、「人事評価制度」、「報酬制度」、「教育制度」などが含まれます。
それぞれについて紹介します。
等級制度
等級制度は、社員を階級などの役職に分ける制度のことを指します。
日本の企業では、特定の職務に限らず、あらゆる職種の業務を行う能力を評価する、「職能資格制度」が主流でした。
この制度は、大企業で多く導入されている制度ですが、ベンチャー企業などでは、「職務等級制度」や「役割等級制度」を導入している企業も多くなっています。
「職務等級制度」は仕事の成果のみで評価する制度で、「役割等級制度」は成果に加えて果たすべき役割も加味して評価する制度です。
等級によって立場が明確になって社員のモチベーションの向上を図ることができ、適切な人材の配置を行うこともできる、非常に重要な制度です。
人事評価制度
人事評価制度は社員を評価するための制度で、何を基準にどのように評価するのかを定めています。
能力や職務、仕事の成果から勤務態度まで、様々な評価基準があり、企業によってその基準が異なります。
この人事評価の結果は等級や報酬に反映されるため、人事制度を整える際の根幹となる重要な制度です。
報酬制度
給与・手当・賞与・退職金といった「社員に渡す報酬」について定めた制度です。
基本給の決定方法には給与表を利用したものや前年度からの昇給率を定めるものなど様々な方法があります。
基本給に職務給や能力給を上乗せして支払う企業もあるため、給与の決定方法一つを取っても企業によって方針が大きく異なります。
報酬制度がきちんと整えられていないと、社員の努力や成果が収入の上昇に繋がらないなど、社員の不満の原因にもなりかねませんし、人件費が必要以上にかかってしまう可能性もあります。
重要なお金を扱う制度だからこそ、きちんと整えておく必要があると言えます。
教育制度
新入社員の教育、マナー研修、職種別研修、職位別研修など、会社がレベルアップするための教育制度です。
例えば異動があった社員に対して、新たな部署で職種別研修がなく必要な知識などが不十分のままだと、その部署で上手く業務に当たれない可能性が高くなります。
異動があった社員や等級が上がった社員がそれぞれ役割を全うするためには、適切な教育を行うことが必要なのです。
ここまで人事制度について概要を説明してきました。
このように企業によって制度が大きく異なり、企業の理念や戦略なども反映した重要な制度となっています。
人事制度コンサルティングとは？
上記の人事制度を整えるサポートを行うのが人事制度コンサルティングです。
人事制度コンサルティングでは、主に「構築・改革」と「運用」の2つの段階で人事制度のサポートを行っています。
構築や改革
「構築・改革」の段階では、その企業の現状から課題を抽出し、方針を決めてから制度の設計までを行います。
運用
「運用」の段階では、それまでの制度からの移行や、新制度を定着させるためのサポートを行います。
現状の把握には経営層や社員へのインタビューやアンケート調査を行い、定着のサポートでは制度についての説明会や研修を実施するなど、人事担当者とはもちろん、企業全体と関わりながらコンサルティングサービスを提供します。
人事コンサルタントの担当者が行うこととは？
人事コンサルタントは幅広い企業の人事に関する課題とその解決策を知るスペシャリストです。
そのため、サポートを受ければ、そのノウハウを活かした効果的な人事制度を構築することが可能になります。
また、普段の業務と平行して人事制度の構築や改革を行うことは難しい場合も多いため、コンサルティングを利用することで効率的に人事制度を整えることが出来ます。
人事制度コンサルティングの費用
人事制度コンサルティングの費用はいくらか？
人事制度コンサルティングの費用は、社員数によって大まかな目安を知ることが可能です。
社員数が多い場合、制度を構築する上での職種の数や等級の数が多い、集めるデータの量が多いということになるため、コンサルティングが難しくなるためです。
契約期間が半年とすると、社員が30人以下の場合で60万円、100人以上であれば120万円、200人以上の企業になると180万円ほどが目安の金額です。
契約期間が1年になると金額が2倍程度になります。
しかし、コンサルティングの費用の決定には様々な要因が関与するため、正確な金額は見積をしてみないと分からない部分があります。
【参考：人事評価コンサルティング会社15選！サービス内容、費用などを徹底比較します。】
人事制度コンサルティングの単価が決まる要因
コンサルタントのスキル・経験・実績
多くのコンサルティングを行った経験があり、高いスキルを持っているコンサルタントの場合、人気が高いため、単価は高くなります。
このようなコンサルタントに依頼するとコストは高くなりますが、その分的確なアドバイスや提案で効果の高いサポートを行ってくれると考えられます。
コンサルティングファームのブランド力
コンサルティングファームの知名度が高く、ブランド力がある場合も単価が高くなります。
ブランド力のあるコンサルティングファームは、優秀なコンサルタントが多く所属していたり、フォロー制度などが整っていたりといった理由から提供されるサービスに対する信頼度が高く、その信頼度が加味された料金になっていると言えます。
特にグローバル展開しているコンサルティングファームはブランド力が高く、費用が高くなりやすい傾向にあります。
コンサルティングの範囲
コンサルタントがどの程度まで関与するのかということも単価を決める大きな要因となります。
例えば、新制度の定着を進めるためのアドバイスを受けるだけである場合と、新しく人事制度を構築するために現行制度の調査から新制度の設計までサポートを受ける場合とでは、後者の方が費用が高くなります。
また、構築する制度が多くの社員に関与するものである場合にも、関与する範囲が広くなるため費用が高くなります。
人事制度コンサルティングファームを選ぶポイント
スキルが有る人材が豊富にいるかどうか
スキルの低いコンサルタントに依頼してしまった場合、依頼したにも関わらず成果が出ず、コストだけがかかってしまうことになります。
過去の実績を見ると、それまでにどれほどの経験を積んでいるのかが分かり、所属する人材のスキルを判断することができます。
多くのコンサルティングファームはホームページなどで実績を公開しているため、確認しておくと良いでしょう。
公開されていない場合も、問い合わせるなどして確認してから依頼を決定することをおすすめします。
自社の課題とマッチした経験のある人材がいるか
人事制度のコンサルティングにも様々な分野が存在します。
海外進出に向けた人事制度改革を行いたい、人事制度を変更したものの上手く運用出来ていない、など、コンサルティングを依頼する理由も様々です。
そのため、人事制度コンサルティングの会社にもそれぞれ得意とする分野があります。
自社が課題としている分野についての専門的な知識を豊富に持っている、似た課題があった企業でのコンサルティング実績がある、といった人材が所属しているコンサルティングファームに依頼することで、より効果の高いサービスを受けることが可能になります。
幅広い分野の専門家がいるか
特に大規模な人事制度改革を行う場合、考慮すべきことも多岐に渡ります。
その時に特定の分野を得意とするコンサルタントのみが所属しているコンサルティングファームに依頼してしまうと、課題に対して検討する視点が狭くなるため、思ったような効果が出ない可能性があります。
参画してくれるコンサルタントが、異なる分野を得意とする専門家となるようなコンサルティングファームを選ぶことで、課題に対して幅広くデータを収集し提案を行ってくれるでしょう。
人事制度コンサルをお探しの方へ
いかがでしたでしょうか。
企業にとって非常に重要な人事制度ですが、人事制度と一言で言っても様々な制度があり、それぞれを整えるためには専門的な知識や経験が必要です。
人事制度の改革や構築を考えている企業の方は、人事制度コンサルティングの利用を検討すると良いでしょう。
人事制度を扱うコンサルティングファームでも、各ファームによって得意とする分野や所属する人材が異なり、費用も様々な要因で変化します。
自社が人事制度についてどのような課題を解決したいのか、どれほどのコストをかけるのか、といったことを明確にしつつ、依頼を検討しているコンサルティングファームについて情報収集することで、より良いサポートを受けられるでしょう。
また、コンサルティング会社だけではなく、顧問（プロ人材）などのプロ人材の活用にも目を向けて見てください。
コンサルティング会社が提供するようなフレームにのっとった枠組みをはずれ、顧問（プロ人材）の実績や経験をもとにアドバイスしてもらえるため、VUCAの時代に着目される人材の活用の仕方です。
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