業務委託契約の料金設定はどれくらい?報酬相場・注意点・源泉徴収の算出方法も解説

最終更新日 2023/11/15

個人の働き方が多様化し、テレワークや副業・兼業といった労働者の柔軟な働き方が身近になってきました。

例えば、会社と業務委託契約を結び、自由な働き方を選択する人も増えています。

しかし、いざ業務委託契約を結ぶ際に料金設定について悩む方も多いのではないでしょうか？

今回は業務委託契約を結ぶ際の料金の決め方について詳しく解説していきます。

業務委託契約を結ぼうと思っているけれどその料金設定に迷っている方は、必見です。

業務委託契約の料金の決め方

業務委託契約の料金の決め方として

という主に2つの方法があります。

その2つの方法について詳しく解説していきたいと思います。

単価と業務量を設定する

1つ目の方法として単価と業務量を設定する決め方です。

1つあたりの単価を設定し、業務量をこなすことで報酬を得る方法になります。

成果を上げることよりも単価×業務量が報酬につながるため、一定の業務を行うことを重視した料金設定になるのではないでしょうか。

成果報酬と組み合わせる

2つ目の方法としては上記の設定した報酬に加えて、成果報酬を組み合わせる方法です。

例えば

などの方法です。

働く側のモチベーションを保ちやすく、企業としても成果に対して出費が発生するため、損がなく明確な料金体系です。

業務委託を行う費用全般の内訳

業務委託を始めるにあたってどのくらい費用がかかるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは業務委託を行うにあたってかかるそれぞれの費用の内訳をご説明します。

契約開始までの費用

契約開始までにかかる費用とは、業務委託先のフリーランスを見つけるまでにかかるコストのことを指します。

一般的な正社員を採用する時と同様に、フリーランスを業務委託先として見つけて、契約するまでには費用がかかります。

契約開始までにかかる費用は大きく二種類あります。

に分けられます。

外部費用

外部費用の一例としては媒体に支払う紹介費、広告費、会社説明会の費用等が挙げられます。

媒体、プランによっても変動がありますが、広告掲載費用は約15万円、エージェントからの人材紹介は約5〜15万円かかります。

しかし、もともと関係性がある人材に業務委託する場合、これらの外部費用はほとんどかからないと言って良いでしょう。

内部費用

内部費用の一例としては担当者の人件費などの運営費用等が挙げられます。

内部費用は人材を見つけるまでの活動が長引いたり、候補者の数が多くなるなどが原因でかかる費用が上がります。

委託先への報酬の相場

デザイナーやエンジニアなどの場合は平均月額20万円になります。

また、週で考えると週に1日から〜3日の稼働を依頼した場合は月額で15〜30万円程度になります。

しかし、大事なのは、業務内容・業種によっても金額は異なるということです。

そのため、相場はあくまでも目安として念頭に置いておいて、報酬の条件や金額、支払い方法などを業務委託先のフリーランスとお互いの条件をすり合わせ、どちらも納得する形で委託する必要があります。

エージェントの手数料

エージェントを介して業務委託を行う場合、業務委託開始後にエージェントへの月額手数料が発生するケースがほとんどです。

手数料は会社によって異なったり、紹介する人材のスキルが高かったりで変わってきます。

マッチング後に月額手数料がかかる面だけを考えるとコスパが悪いように感じますが、多くのフリーランスと仕事をする場合には社内担当者がハンドリングを行うと相当な手間と時間がかかるので、エージェントを活用して担当者の負担を減らしたほうが効率的な場合も多くあります。

前述にも述べましたがエージェントによって定められている手数料率は異なります。

また、人材によっても変わってきますのであくまで目安程度に考えておくと良いでしょう。

【 参考：業務委託に関連するコストはいくら？正しい相場を解説します 】

報酬交渉しやすくする方法

業務委託をする場合、二社間での契約になるため、双方が納得すればどんな料金でも構いません。

しかし、できるだけコストを抑えたい、できるだけ価値に見合った金額にしたいと考えるのは自然なことです。

そのため、報酬を交渉した上で金額を確定させるのが理想的です。

報酬を交渉しやすくするためには以下の2点が必要になります。

相場を把握する

報酬交渉をするために、まずは相場を把握する必要があります。

一般的な方法として、３つご紹介します。

以下で詳しく説明していきたいと思います。

複数のサイトで金額を比較する

求人サイトにはフリーランス向けサイトやクラウドソーシングサイトなど様々なサイトが存在します。

サイトを比較することで、自分が発注したい業務の平均的な報酬相場を把握することが出来ます。

マッチングサービスを利用する

マッチングサービスとは働きたい人と企業の間に立ってサポート・提案を行うサービスです。

ここに登録すれば、自分が発注したい業務の平均的な報酬相場を知ることが出来ます。

報酬相場を知るにあたって、不安のある方はマッチングサービスを利用することをお勧めします。

相場を踏まえた上で料金を設定する

相場を把握した後、それを踏まえた上で料金を設定します。

では、具体的にどのように設定するのかご説明します。

業務内容で報酬が変動する

報酬を決めるにあたって仕事量や業務の難易度によって、業務委託の報酬が変わってくることを念頭におく必要があります。

月々働いてほしい日数と支払う報酬の予算から逆算し、単価と業務量を設定する必要があります。

受注先の実績やスキルで料金が変動する

平均的な報酬相場を踏まえた上で注意しなければならないのは、受注先の実績やスキルで料金が変動する点です。

当たり前ですが、受注先の実績やスキルが高いほど報酬も高くなります。

平均的な報酬相場と受注先の実績を踏まえた上で報酬を設定する必要があります。

また、初めから平均相場以上の報酬で契約することが不安な場合は、最初は相場よりも低く契約し、期待以上の実績を感じる事ができたら報酬を上げる方法もあります。

契約内容は数ヶ月毎に更新することが多いため、更新に合わせて報酬を都度相談するのも良いかもしれません。

業務委託の料金を設定する時の注意点

業務委託の料金を設定する際に主に4点の注意点があります。

この4点の詳細について以下で説明していきたいと思います。

報酬について明記する

トラブルを避けるためにも報酬についての詳細を契約書に明記しておく必要があります。

具体的には報酬としてどういった算出方法でいくら支払うのか、いつ、どんな方法で支払うのかなどです。

報酬は後払いが原則ですが、業務遂行上の必要性などから契約書で前払いとすることも可能です。

成果物の扱いについて確認する

業務の内容が一定の成果を目的とする場合、その成果物がいつの時点で誰のものになるのかを明記しておくのが良いでしょう。

加えて、有体物についてはいつ引き渡すのか、無体物については依頼した側がいつその成果を利用したり公表したりすることができるのか、といった点も明記しておくとトラブルを避けることができるでしょう。

業務内容をしっかり伝える

業務内容についてお互いが相違ないように、内容を可能な限り具体的に明記しておくことが必要です。

委託する業務の内容が抽象的に記載されていたり、契約の内容と労働の実態が乖離していたりする場合、後々のトラブルになる可能性もあります。

そのため、業務内容は契約書に細かく明記することが必要で、万が一専門的なもので契約書に明記することができないといった場合には、別紙を用意し、業務内容だけ明記した書面を用意することがおすすめです。

業務委託の源泉徴収税の算出方法

源泉徴収は、基本的に外部の法人と取引を行う場合は必要ありません。

外部の法人との取引で源泉徴収税が発生するのは、馬主である協会や団体、企業等に競馬の賞金を支払う場合に限ります。

しかし、個人と契約を結んでいる場合は原稿料や講演料などいくつか源泉徴収の対象となるものがあります。

なお、金額によって算出方法は変わってきます。

業務によって、源泉徴収をするかどうかも異なります。

詳しくは国税庁に問い合わせましょう。

【 参考：業務委託契約を結んでいる場合の源泉徴収はどうなる？計算方法は？ 】

【 参考：業務内容と費用 】

まとめ

当記事では業務委託料金設定や報酬相場、注意点、源泉徴収の算出方法について解説しました。

業務委託やフリーランスに業務を依頼すると事業展開や業務改善につながるかもしれません。

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