顧問と相談役はどっちが上？組織での役職の序列とは？

最終更新日 2024/01/04

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企業には、社長、部長、係長、顧問、相談役など様々な役職があります。

これらの役職をなんとなくは理解していても、具体的にどのような定義によって定められているのか、どのような序列になっているのかを知らない方は多いのではないでしょうか。

特に、顧問や相談役といった会社員が普段関わりの薄い役職は、具体的にどのような存在かわかりにくいことが多いです。

今回は、「顧問と相談役はどちらが上なのか」「具体的に顧問はどのような仕事をしているのか」など企業における役職の順位はどのようになっているのかを解説していきます。

顧問という存在の「役職」について

顧問は、経営陣にアドバイスを行う立場です。

「顧問」という存在は「役職者」ではあるものの、もともとは名誉的な意味合いでつけられている事も多々あるポジションでした。

しかし、現在は、「顧問」という存在も多様化してきています。

顧問は、以前と比べて企業に伴走して経営課題解決のための「アドバイス」や「コンサルティング」、「プロジェクトマネジメント」を実施してくれるようになってきています。

顧問の種類は二種類ある

顧問は、その背景から、大きく二種類に分けることができます。

「内部顧問」と「外部顧問」です。

内部顧問

社内にもともといた人材や、各種関係者、家族経営の場合における親族が顧問を務めることがあります。その場合は、「内部顧問」という考え方になります。

内部顧問は、名誉的な意味合いで使われるために、実務を一切担わないポジションで有ることが多いです。会長・社長などの経営に関わっている役員が兼任したり、引退後に就任したりするケースがあります。

外部顧問

外部にいる人材と契約して、顧問になってもらう体制の場合、「外部顧問」になります。

外部顧問は、専門的な知識や実績を持っていることが多く、財務や法律に詳しい存在として活用される事が多いです。

しかし、最近では、「DX推進」「営業体制の確立」「海外販路拡大」などの分野において、顧問に知見を頼ることも増えてきており、顧問の仕事内容は多角化してきています。

外部顧問は、社外取締役などの役職と兼任したり、同義で扱われることが多いです。

顧問と相談役はどっちが上？

顧問に近い役職として、相談役というものがあります。

相談役も顧問と同様、会社の経営陣に対してアドバイス、コンサルティングを行う立場です。

相談役は取締役が退任した後につくケースが多く、顧問は外部から契約するケースが多いという特徴はありますが、どちらも役割に変わりはありません。

序列はないと言える

顧問と相談役は、どちらも会社法で定められた役職ではなく、このため、明確な序列もありません。

事実上の序列は、役職が顧問か相談役か、というよりも過去の経歴によって決まる部分が大きいです。

つまり、相談役や顧問に過去の社長や会長などが就任した場合は、現在の経営陣である社長や取締役陣よりも大きい発言力を持つ、といったケースです。

こういった院政が会社に横行してしまうと健全な経営の妨げになるため、顧問や相談役を設置する際には十分に注意が必要です。

一般的な日本企業における役職の種類

まずは、日本の一般的な企業における役職の種類を紹介していきます。

会長

会長とは、社長の上に位置する名誉職的な役職です。

多くの場合、社長を退任した人物が就任することが多い役職となっています。

代表取締役や、取締役が会長を名乗ることが多く、「代表取締役会長」「取締役会長」といった肩書きになっています。

社長

社長は、会社の全業務の代表者、責任者です。

法的な会社の経営者のトップは「代表取締役」に該当するため、多くの場合「代表取締役社長」と記載されることが多いです。

直近だと外資系企業の呼び名として「Cheif Exective Officer」、すなわちCEOと名乗ることもあります。

副社長

副社長は、社長の補佐を行うという位置付けですが、事実上は社長とほぼ同等の権限を持っていることが多いです。

さらに、株を保有している取締役であることも多いポジションの一つです。

実務権限を掌握することが多いため、「Chief Operating Officer」と呼ばれることもあります。

専務

専務も副社長同様、社長をサポートする役割であることが多いです。

副社長は実務を統括するような立場であることが多いですが、専務はより社長のサポートに特化した立ち位置であることが多いのが特徴です。

常務

常務は、企業の業務を統括、管理することに従事するポジションになります。

副社長と兼任をしたり、副社長の直下で業務をしたりすることが多いです。

取締役である場合は、専務のような社長の補佐役もこなす場合もあり、幅広い業務を統括する役職です。

顧問

顧問は、主に経営陣に対して、経営や専門実務に関してアドバイス、コンサルティングを行うのが主な仕事です。

会社の経営陣などが退陣して顧問に就任する内部顧問と、外部の専門家などが顧問として就任する外部顧問の2種類が存在します。

監査役

監査役は、会社法で定められている役職であり、株主にかわって企業の財務や経営を監査する立場です。

外部の公認会計士などが監査役に就任することが多いです。

本部長

本部長は、各事業や職能を統括する従業員の中でもっとも経営層に近い役職です。

会社によっては、取締役が本部長を兼任しているケースもあります。

経営層でない場合でも、従業員を統括する立場として、経営層と同等の思考水準、視野の広さが求められる役職です。

部長

部長や、事業の中の各部門や職能をまとめるポジションです。

本部長と同様、経営層に近い役職であるため、経営層と同等の思考水準や視野の広さが求められる役職となっています。

また、一般社員の評価や給与決定は、基本的には部長以上が行うことが多いです。

課長

課長は、部長の業務を補佐したり、部門の中でさらに細かく分かれた部署のマネジメントを行うポジションです。

係長

係長は、数名のメンバーをマネジメントするポジションです。

主任

主任も、係長と同様数名のメンバーをまとめあげる立場です。

ただし、係長の方がマネジメント層としてのニュアンスが大きく、主任は「その部署でもっとも専門的なスキルがある人」が就任することも多いです。

会社法で定められている存在

会社法では、会社の経営者である「取締役」と、取締役や会社の財務状況をチェックする「監査役」、取締役等と一緒に会計書類をまとめる「会計参与」の三つの役員が定められています。

このうち、設置が必須なのは取締役のみで、会計参与や監査役は会社の構成や設立形態によって必要かどうかが決まります。

取締役

取締役に関して会社法で定められているのは、「取締役を設置すること」「取締役が複数人いる場合は代表取締役を決定すること」の大きく二つです。

このため、「代表取締役」「取締役」というのは会社には必ずなくてはならない存在であり、明確に役職に入れるのが一般的です。

監査役

監査役は、会社法で定められている役職であり、株主にかわって企業の財務や経営を監査する立場です。

外部の公認会計士などが監査役に就任することが多いです。

会計参与

会計参与は、取締役と一緒になって、会社の会計書類を作成する役職です。

会社の財務、会計に関与するという点では監査役と近いものの、監査役と異なり会計参与は監査権限を有していないのが特徴です。

各役職に順番はあるのか？

会社法で定められている役職においては、代表取締役が取締役より上である、という明確な序列があります。

また、代表取締役が複数人いる場合には、法人印の代表者かどうかによって、序列が決定します。

顧問は会社法で定められていない存在である

顧問とは、会社と契約を結び、経営やその他専門的な知識についてアドバイスを行う役職です。

経営層とコミュニケーションを取る必要がある重要な役職ではありますが、会社法で定められた役職ではなく、会社の意思決定に関わることはありません。

あくまでアドバイス、コンサルティングを行う立場が顧問です。

ただし、取締役が退任後に顧問になるようなケースでは、顧問でありながら重大な影響力を持って意思決定に関与し続けることも多いです。

執行役員とは役員ではないのか？

執行役員という役職は、正確には役員ではありません。

あくまで取締役などの役員によって決定した事項を推進する実行部隊のトップの位置付けであり、事業部長や本部長などが兼任することが多いです。

会社法で定められた役員とは全く関係がないことに注意する必要があります。

まとめ

役職とは、会社における役割やポジションのことです。

また、役職は会社内で独自に定められたものと、会社法によって定められたものが存在します。

会社法で定められている役職は、代表取締役、取締役、会計参与、監査役です。

一方、会社法で定められていない役職には社長、会長、常務などがあり、

会長　＞　副会長　≧　社長　＞　副社長　＞　専務　＞　常務　

というような序列になっています。

また、直近は会社の経営陣に対するアドバイス役として、相談役や顧問といった役職も登場しています。

これらは、企業に伴走して経営課題解決のための「アドバイス」や「コンサルティング」、「プロジェクトマネジメント」を実施してくれるのが特徴です。

また、相談役と顧問はあくまで呼び方の違いが大きく、実際のアドバイス内容に大きな違いはありません。

昔の顧問や相談役は内部顧問、相談役と呼ばれ退任した社長が就任し、名誉職的な側面が大きいものでしたが、直近はそういった事情も徐々に変化してきており、専門的なスキルを持って事業成長に貢献できる外部顧問も増えてきています。

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