最終更新日 2023/11/15
顧問契約をする際の報酬相場について気になる方もいるのではないでしょうか。
企業が顧問を活用する際には、費用がかかります。
このため、どのくらいの報酬相場であるかを事前に確認しておくことが大切です。
この記事では、顧問の報酬相場がどのくらいなのか、また、どのように決まるのか解説します。
目次
️顧問の報酬はどのように決まる？
顧問契約をする際には、顧問に報酬を支払う必要があります。
では、顧問の報酬はどのように決まるのでしょうか。
企業によって報酬の決め方が異なる
顧問の報酬は、顧問が対応できるジャンルや業務範囲、利益率などによって異なります。
顧問が提供するスキルや経験が希少性の高いものであるほど報酬も高くなり、契約体系が非常勤で業務範囲もアドバイザー程度なら無報酬になるケースもあります。
具体的な相場は、企業によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
例えば、弁護士の場合は、月5万円前後になることが多いです。
営業顧問の場合は、月一回の定額報酬のほかに、アポイントメント数によって成果報酬を与えるインセンティブ契約なども締結しています。
技術顧問の場合は、提供するスキルによって報酬が大きく異なります。
会社によっては年収500万円前後を超えるところもあります。
依頼する際は、契約書に報酬の金額をしっかり明記しましょう。
外部顧問の報酬は契約によって変わりやすい
外部顧問の報酬は、一定の期間契約する場合と、必要な期間だけ契約する場合で異なります。
1年間の契約を交わし、期間到来後、双方問題なければ自動更新するケースが多いです。
一定の期間契約する場合は、期間満了まで継続的に顧問料を支払う必要があります。
必要な期間だけ契約する場合は、その都度顧問と話し合いの場を設け、報酬額や支払い方法を決めると良いでしょう。
顧問税理士は売上が影響するケースが多い
顧問税理士の場合は、企業の売上がそのまま報酬に反映されるケースが多いです。
企業の売上が大きくなるにつれ、税理士の社会的責任も重くなり、報酬の相場もどんどん上がっていきます。
ただし、企業の売上は毎年変動する可能性があり、報酬に影響を及ぼすこともあるでしょう。
顧問税理士の報酬は、業務範囲によっても変動します。
確定申告だけでなく、記帳や年末調整なども代行する場合は、報酬も高くなりやすい特徴があります。
️勤務体系によって顧問の報酬相場は異なる？
顧問の報酬は、一般的に企業の状況等が影響しますが、常勤・非常勤などの勤務体系が報酬に影響することはあるのでしょうか。
常勤・非常勤の報酬相場に加え、実績の影響についても解説します。
常勤の顧問の報酬相場について
常勤顧問の報酬相場は、企業によって様々ですが、高い人で役員と同程度の場合が多いです。
比較的大きな企業の役員年収で、2,000～3,000万円ほどです。
2011年の産労総合研究所のアンケート調査では平均675万円となっており、一般の社員よりも低い金額で契約している顧問がいると考えられます。
非常勤の顧問の報酬相場について
非常勤顧問の場合は、無報酬でも良いとされています。
報酬は仕事における対価であるため、長年会社に貢献していた人であっても、職場で働く頻度が少ない人に報酬を支払う必要はありません。
ただし、何の責任も持たせずに会議などに出席させると、機密情報の漏洩を招く可能性もあることから、非常勤であっても一定の報酬を支払うべきという意見もあります。
2011年の産労総合研究所のアンケート調査では、平均498万円となっています。
実績によって顧問の報酬は変わる
顧問の報酬額は、顧問の実績に応じて高くなります。
希少性の高いスキルや経験を持った顧問の場合、契約する上でそれなりの金額を支払うことになります。
常勤でも非常勤の場合でも、実績があり、なおかつ自社の課題解決に必要な存在になっておいる場合は、報酬も高い傾向にあるでしょう。
常勤・非常勤に関わらず、顧問報酬は社長や副社長などの意思決定権をもつ役員の裁量次第で大幅に変動します。
内部顧問の場合は、かつて在籍していた顧問がどのくらいの報酬を貰っていたのかを調べれば、ある程度予想できるでしょう。
いずれにせよ明確なルールはないため、契約時に当事者間で慎重に条件を決める必要があります。
【関連記事】顧問の役職の順位はどのくらい？顧問は役員として扱われるケースもある？
️個人事業主と法人における顧問の報酬相場
顧問報酬は、企業の状況や顧問の質、勤務体系によって異なります。
では、個人事業主と法人で顧問の報酬相場に違いはあるのでしょうか。
個人事業主が顧問に依頼した場合の報酬相場
個人事業主が顧問税理士に確定申告を依頼した場合は、年額3～20万円ほどの報酬を支払う必要があります。
中でも5万円以下が約半数を占めており、5～10万円以下が約3割、10～20万円以下が約1.5割程度になっています。
法人が顧問に依頼した場合の報酬相場
法人が顧問税理士に決算申告を依頼した場合は、年額10～30万円ほどの報酬を支払う必要があります。
上記のように、顧問税理士の報酬相場は、法人と個人事業主で大きく変わりはありません。
若干、個人事業主の方が安くいようにみえますが、事業規模の大きさ等も関係しています。
売上高1千万円以下であれば、法人でも10～15万円程度の報酬になるため、法人と個人事業主で顧問税理士の報酬に大きな違いはありません。
ただし、顧問税理士の報酬は売上高が高くなるほど、大きくなる傾向があります。
売上高が1千万円以上になると、消費税の支払い義務も発生するため、業務範囲によって支払う報酬相場も高くなるでしょう。
顧問料を抑えるために必要なことは？
顧問料を抑えるには無理に報酬額を減らすよりも、顧問との信頼関係を構築したり、賢く顧問サービスを利用したりすることが大切です。
顧問料を抑えるために必要なことを解説します。
細かく要望を伝えて交渉する
顧問との交渉の場では、企業側の要望やニーズを正確に伝えましょう。
依頼する側が解決したい問題を明確にしておくことで、必要な作業が明確になり、業務の効率が良くなります。
顧問との交渉を通じて条件がまとまると、顧問料の値下げに応じてくれる可能性もあります。
慎重に交渉をすることは契約において大切なことであるため、伝えるべきことはしっかりと伝え、受け入れられる要望は受け入れるようにしましょう。
必要な時にだけ活用する
実績のある顧問ほど、見つけて契約するまでのコストがかかるため、顧問サービスを活用することが有効です。
顧問サービスは、企業が求めている顧問を的確にマッチングすることが可能であり、自社に合ったプロフェッショナル人材を効率的に探すことができるサービスです。
しかし、顧問を紹介してもらう上で手数料を支払う必要があるため、料金体系を確認しておくことが大切です。
月額定額プランの場合は、コストが高くなる可能性もあります。
このため、顧問料を抑えたいときは、料金体系など、フレキシブルに対応できるところを選ぶと良いでしょう。
実績のある顧問に依頼する
顧問契約を結ぶときは、実績のある顧問に依頼しましょう。
実績の少ない顧問と契約すると、成果を出せないばかりか、新しい顧問を雇うための追加のコストも発生します。
これにより、最適な顧問を自社に登用するまでに無駄な顧問料を支払うリスクが高まります。
初めから、実績のある顧問であるかどうかを確認しておくことが大切です。
️まとめ
顧問報酬の相場は明確なルールがなく、企業によって異なります。
顧問の得意分野やスキルレベル、業務範囲などによって大きく変動するため、正確に予測することは困難です。
内部顧問の場合は、過去に在籍していた顧問の平均報酬を見ればおおむねわかりますが、社長や副社長などの裁量次第で大きく変わります。
顧問報酬を安く抑えるには、まず実績のある顧問と契約することが大切です。
また、顧問との交渉において、企業側のニーズや課題を正確に伝える必要があります。
【関連記事】顧問紹介サービスを利用するメリットは？どのような企業が活用するべき？
このためには、実績のある顧問とコンタクトをとる必要もありますが、顧問サービスを活用することも有効でしょう。
