最終更新日 2024/01/04
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顧問は、社長や役員、参与といった役職と同じく、会社内に設置されるポストです。
社内の課題を解決したり、トラブルに対応したりなど、会社によって顧問の必要性は異なります。
しかし、一部では名誉職とも言われており、具体的に会社内でどのような存在なのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、会社における顧問の立ち位置や役職の順位について解説します。
目次
️取締役よりも上？顧問の役職の順位は？
顧問という役職は、具体的にどのような存在なのでしょうか。
会社内の序列について、解説します。
明確な順位はない
「顧問」は、会社法に存在する役職ではないため、会社内での明確な順位というのも存在しません。
顧問は、企業の課題に対し、高度なスキルや経験をもとに、的確なアドバイスをしてくれる人材です。
ただし、あくまでアドバイザーとしての立ち位置であるため、会社の意思決定や業務執行の方向性を決める立場ではありません。
経営層と同等の権限を与えられている参与や、経営の意思決定権を与えられている役員とは、根本的な立ち位置が異なります。
顧問と似たような役職として、相談役があります。
会長や社長が顧問になるケースもある
顧問に明確な順位はありませんが、会長や社長など経営に関わっていた人が、顧問を兼任するケースはあります。
この場合は、会長や社長などの役職がそのまま適用されるため、社内での影響力も強いです。
また、代表取締役を辞任した後、そのまま顧問に就任するパターンもあります。
この場合は、顧問という立場しかないため、会社内でどのような序列になるかは、会社によって異なります。
いずれにせよ、経営に関わっていた人材が顧問に就任するのは、新しく外部顧問を雇う場合と比べ、コスト面でのメリットが大きいです。
会社によって顧問の権限は異なる
顧問にどの範囲まで権限を与えるかは、会社によって異なります。
顧問は、経営者としての仕事をするわけではなく、社員と同等の責任をもっているわけでもありません。
あくまで、アドバイザーという立ち位置であるため、これまでの実績や社内での立場などによって権限の詳細が決まるでしょう。
内部顧問は、社内での役員経験者がそのまま顧問になるケースもあるため、権限が強いこともあります。
️顧問は名誉職？注意するべき点
顧問は実質的な意思決定権を持たないことから、名誉職だと考えられることも多いです。
実際に、契約内容次第では、名誉職となるケースもあります。
では、具体的にどのような場合に顧問の扱いが変わるのでしょうか。
内部顧問は名誉職のケースも多い
内部顧問は、長年会社に貢献してきた人材が選ばれる傾向があるため、名誉職として扱われるケースも多いです。
社内状況に詳しく、既存業務に関する知見が豊富なため、社内業務を円滑化したり、管理職にアドバイスをしたりする役割があります。
しかし、あまりにも名誉職が多くなると、意思決定が鈍化したり、既存のアイデアを採用し続けたりしてしまう可能性があります。
より、社内の事業を進化させていくためには、新たなノウハウやアイデアが必要です。
このため、名誉職としての内部顧問の数には、注意が必要です。
【関連記事】顧問と相談役の役割や待遇に違いはある？参与との違いについても解説！
外部顧問は社外の専門家が多い
外部顧問は、長年にわたり社外で活躍した人材であるため、名誉職ではなく、高度なスキルや経験をもった外部人材です。
自社に足りないスキルや経験が豊富であるため、既存の概念にとらわれない効果的なアドバイスをしてくれます。
各分野の専門家であるため、社内ではまかなうことが難しい問題やトラブルの対応において、必要な存在になるでしょう。
また、企業の人材不足を解消できるだけでなく、第三者目線の捉え方もできる魅力もあります。
名誉職における注意点とは
会社に長年貢献してきた人材を名誉職に就任させるのは、現役の役員や社員に安心感を与える一方、社内のノウハウの硬直化や意思決定の鈍化をもたらすという悪影響も懸念されています。
取締役会での影響力が強く、アドバイザーとしての権限を逸脱している顧問もいます。
このため、名誉職は会社に良い影響を与える範囲に留め、ポストを増やしすぎないように、社内で調節することが大切です。
製造大手のトヨタ自動車も、2018年の6月14日に名誉職の人数を61人から9人と大幅に減らしています。
名誉職は増やしすぎると、悪影響の方が大きくなる可能性があるため、注意が必要です。
️顧問は役員ではない？
基本的に顧問の待遇は、役員と同等とされていますが、会社によっては扱いが異なるケースもあります。
例えば、常勤の場合は役員と同水準の報酬を支払う必要がありますが、非常勤の場合は報酬を支払わなくても良いとするところも多いです。
顧問によって社内での扱いが異なるため、どのような待遇にするかは、都度その人を見て判断する必要があります。
役員の地位を保っていることもある
役員の地位を保ったまま、顧問に就任する人もいます。
特に代表取締役を辞任した後、取締役のまま顧問を兼任する人は多いです。
このような場合は、顧問であっても「取締役」という役職になります。
役員の地位を保ったまま顧問になっている場合、社内での影響力も強いです。
みなし役員になることもある
基本的に顧問は会社法上の役職ではありませんが、役員並みの影響力を持っている場合は「みなし役員」となる場合もあります。
大きな功績を残した顧問や、強いリーダーシップのある顧問などと契約した場合に多くみられます。
この場合は、顧問の影響力が大きくなるため、契約書で権限を定めておかないと、会社の意思決定や成長に悪影響をもたらす可能性があります。
️顧問という役職は必要？
顧問は会社法上の役職にあたらないことから、設置するかどうかの判断も企業に委ねられています。
このため、どのような場合に顧問が必要になるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
会社における顧問の必要性について解説します。
会社によって顧問の必要性が変わる
会社の状況や課題、目的によって、顧問の必要性は変わります。
例えば、内部顧問は社内事情や業務に関するノウハウは豊富ですが、新しい視点を提供したり社内変革を伴うようなアドバイスをしたりするのには不向きです。
このため、自社に足りないスキルを補ったり、基幹システムを構築したりする場合は、外部顧問との契約を検討すると良いでしょう。
内部顧問と外部顧問はどちらが良いというわけではなく、会社の状況や課題、目的によって重要度が変わります。
自社のニーズを正確に把握して、最適な方を選びましょう。
費用を抑えて事業を効率化できる
顧問契約では、報酬の対価として業務範囲を明確に決められるため、コンサルタント契約や正社員雇用契約などと比べて、低コストで事業を効率化することができます。
有名なコンサルタントと契約すると、月数百万円の報酬を支払うケースも少なくありません。
また、プロフェッショナル人材を正社員として雇用する場合は、給料のほかに厚生年金などの社会保険料もかかります。
これに比べ、外部の顧問を活用することで、費用を抑えて経営課題の解決に繋げることができるでしょう。
経営課題を解決するなら外部顧問が良い
経営課題を解決する場合は、各分野の高度なスキルと経験を持つ外部顧問を登用するのが最適です。
外部顧問を雇うことで、外部視点から企業の問題点を把握でき、専門知識をもとにした新しい知見が手に入ります。
内部の顧問は、社内にあるノウハウを活かすことはできますが、分野によってはノウハウがないこともあります。
このため、客観的にさまざまな角度から問題を分析できる外部顧問は、心強い存在になるでしょう。
【関連記事】外部顧問の報酬相場は契約によって変わる？常勤と非常勤で報酬は異なる？
️顧問を設置して自社の課題を解決するために
顧問は会社の状況や課題などによって、必要なケースと必要ではないケースがあります。
必要がない場合に、安易に設置すると、意思決定を鈍化させたり、企業の成長を阻害させたりする可能性があるため、注意が必要です。
また、内部顧問の場合は、名誉職であるケースも多いため、社内の課題の解決に必要な人材であるのか、適切に判断することが大切です。
費用を抑えて外部の人材を活用したい場合は、コンサルタント契約よりも、顧問契約が良いでしょう。
外部顧問は、必要な時にだけ活用することもできるため、無駄な費用がかかるリスクも少ないです。
経営課題の解決には、外部顧問が提供してくれる新しい視点やスキルなどが必要になるケースも多いです。
自社の事業をより進化させていくために、顧問を効果的に活用しましょう。
