最終更新日 2023/11/15
DXという言葉をきいたことがある人は、多いのではないでしょうか。
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル化を通じて競争優位を確保していくための取り組みのことです。
日本では諸外国よりDXが遅れていると言われており、特に中小企業のDX化が大きな課題になっています。
今回は、DXが何かよくわからない、DXを進めたいけどどうすればよいかわからない、という課題を抱えている企業の人向けに、DXの特徴とそのメリットを解説していきます。
日本のDXの方法はおかしい？
まずは、DXについて詳細を解説していきます。
日本においては、DXという概念がやや誤解されていることが多く、それがDXの推進を妨げているのではないかとも言われています。
経済産業省が定義するDXとはなにか
まず、DXとは、スウェーデン・ウメオ大学の教授が提唱したものであり、教授はDXのことを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と形容しています。
また、日本でも経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」を発表しており、ガイドラインによると、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。
つまり、デジタル化を通じて自社の組織やビジネスを変革していき、最終的には競争優位をもったより良いサービスを生み出す企業を輩出することが目的といえます。
【参考： デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）】
IT化とDXの違い
IT化とDXの違いは、上記のDXの定義から明らかです。
IT化はただ単に既存のレガシーシステムを刷新することであるのに対し、DXは最終的に変革を起こし競争優位を確保することがゴールになっているということです。
ビジネス面からのDXの意味合い
最終的に競争優位を確保することがゴールになっているDXは、システム担当者だけの問題ではなく、ビジネス全体と絡めて考える必要があるということです。
このため、DXを推進する時には、システム担当者のみが行うのではなく、経営陣を含め全社一丸となって進める必要性があります。
経済産業省がDXを提唱(2025年問題)
経済産業省は、「2025年の崖」という概念を用いてDXの緊急性を説明しています。
これは、2025年までにDXが成功しなかった場合、レガシーシステムの崩壊によるコスト増加や、競争優位を確保できなかったことによる国際競争での敗北によって、年間12兆円もの経済損失が生まれるというものです。
こうした事態が想定されることから、経済産業省は補助金などを出して国を挙げたDXに取り組んでいます。
なぜ日本のDXは遅れているのか？
日本のDXが遅れてしまっている理由は、日本企業のDXの認識の違いによるものです。
デジタルによってビジネスモデルを変革し、新たな競争優位を確保するという意識が薄く、部分的なシステムの刷新に止まってしまっていたり、現時点で競争優位のある企業はそこにあぐらをかいてDXを怠っていたりすることで、DXが進んでいかないと考えられています。
実際に、経済産業省の「DXレポート 中間とりまとめ」においては、以下のように記載されています。
また、このように日本企業がDXを正しく認識できない背景としては日本企業内にDXを推進できるIT人材が不足しているという点も挙げられます。
しかし、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がDX推進指標の自己診断結果を収集し、2020年10月時点での回答企業約500社におけるDX推進への取組状況を分析した結果、実に全体の 9割以上の企業がDXにまったく取り組めていない（DX未着手企業）レベルか、散発的な実施に留まっている（DX途上企業）状況であることが明らかになった。
自己診断に至っていない企業が背後に数多く存在することを考えると、我が国企業全体におけるDXへの取組は全く不十分なレベルにあると認識せざるを得ない。
(中略)
先般のDXレポートによるメッセージは正しく伝わっておらず、「DX＝レガシーシステム刷新」、あるいは、現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上のDXは不要である、等の本質ではない解釈が是となっていたとも言える。
DX推進のメリットとは
続いて、DX推進のメリットを解説します。
生産性の向上
DXを行うことにより、生産性の向上が見込めます。
例えば物流業界では、倉庫の管理や配送の方法をAI技術を用いて最適化を行うことで、配送のスピードや効率を大幅に高めることが可能です。
BCP計画の充実
BCP計画とは、Business Continuity Planningの略語であり、災害時における事業継続計画のことです。
災害時に迅速に事業を復旧させる、あるいは途切れずに継続させることができれば社会全体の復旧につながるため、国から策定が推奨されています。
こうしたBCP計画を策定する時に、DXが進んでいる人が迅速に災害から復旧させる算段が立てやすく、BCP計画が充実します。
レガシーシステムの刷新
レガシーシステムとは、古いプログラミング言語で書かれていたりするような、今後使われなくなっていくであろう形態のシステムのことです。
こうしたシステムを継続していると生産性の低下につながるため、DX化を推進する中でこうしたレガシーシステムを刷新できることは大きなメリットです。
人為的作業の減少による働き方改革への貢献
DX化によって生産性が向上するということは、すなわち人が手動でおこなっていた人為的作業をデジタルで代替するということです。
これにより働いている人々の工数が減り、働き方改革に貢献することができます。
コスト削減と収益率の向上
レガシーシステムの刷新をはじめとしたDXによりコスト削減、生産性の向上が実現されると、収益率も向上し、最終的に事業全体にメリットが生まれます。
DX推進のデメリットとは
一方、DXは簡単に推進できるものでもありません。
具体的には以下のようなデメリットがあります。
結果が出るまでにかかる時間・コスト
DXは、既存の生産のシステム、組織の仕組みをデジタルに完全に置き換え、イノベーションを起こす活動です。
このため、DXを推進するためには非常に時間がかかり、また、それが実際に売上につながるまでにも時間がかかるのが現状です。
このため、短期的な視点ではなく、中長期的な収益性改善、イノベーション創出への投資と考えることが大切です。
大規模システム移行に伴う困難
既存の大規模システムを移行するためには、既存のシステムの全体像を把握し、新システムの要件定義を進めなければならず、非常に工数がかかってしまいます。
IT人材の不足
大規模システムの移行をはじめとしたDXは、それを率いる人材がいないと成り立ちません。
DXを推進できるIT人材が不足している場合は、DXが中途半端になってしまうというデメリットがあります。
DX導入する時のポイント
最後に、DXを実際に成功に導く導入のポイントを紹介します。
目的を明確にする
まずは、DXをすることで具体的に何を成し遂げたいのかを明確にすることが大事です。
デジタルの活用はあくまで手段であり、DXのゴールは変革、競争優位の確保であることを意識することが大切です。
社内の新体制を構築する
DXは、システムの改修などをはじめ、全社を巻き込むことが必須のプロジェクトです。
このため、1人の担当者が推進する、というような仕組みにすると社内調整が進めづらく、頓挫する可能性が高くなります。
DXをスムーズに進めるためには、経営陣直下でDXを強力に推進するチームをつくるのが賢明です。
こうすることで社内調整がスムーズに進めやすい他、全社的にDXの本気度を伝える手段にもなります。
DXに関する人材の確保
DXに関して体制を確保したとしても、中の人材が全くDXに詳しくなければDXを成功させることは難しいです。
このため、まずはDXに関する人材の確保を最優先に進めるべきです。
理想はDXを推進するリーダー的存在を採用することですが、こうしたDX人材は需要も高く採用コストがかかる他、採用までに時間がかかるというデメリットがあります。
こうした時には、エンジニアを紹介するサービスなどを活用して、外部人材を登用するのも1つの手です。
まとめ
DXは、直近の日本企業において大きな課題です。
しかし、日本企業の多くがDXを単なる部分的なデジタル化と解釈してしまったことで、DXが進んでいないという現状があります。
こうした状況の背景には、各企業にIT人材が不足しているという事実もあります。
このため、DXを推進し、成功に導くためには、DXに精通したIT人材を確保することが何よりも重要です。
しかし、DX人材を採用するには時間も費用もかかってしまうため、スピーディーにこうした人材を活用したい時には、エンジニアを紹介するサービスなどを活用して外部人材を登用するのがおすすめです。
ぜひビズブリッジを活用して自社に合った外部人材を見つけてください。
