中小企業が顧問契約で事業拡大！？これを見れば必要性がわかる！

最終更新日 2023/11/15

中小企業にとって事業拡大は経営における重要事項です。
しかし、事業拡大を目指していても社内の人材や知識・経験が不足していると、スムーズに事業を拡大することが困難です。

そこで、近年では事業拡大のため顧問に依頼する企業が増えています。
経営に関する豊富な知識や経験を活かして、事業戦略の策定や事業立ち上げなどについてアドバイスをしてくれます。

本記事では、顧問(プロ人材)の役割や種類、また必要とされる理由について解説します。

顧問(プロ人材)とは

顧問(プロ人材)とは、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や専門的な知識をもとに企業経営の補佐や特定の任務を行う役職です。アドバイザーやブレーンなどと呼ばれる場合もあります。

顧問の幅広い知識・知見を借りることで、事業成長に繋げることが出来ます。

ここでは、顧問について詳しく解説していきます。

顧問(プロ人材)の役割

顧問(プロ人材)の役割は、経営課題を抱えている企業に対して専門的な知識を豊富に持つアドバイザーとして解決策を提供することです。

そのため、顧問には幅広い分野の専門知識や高い洞察力が求められます。顧問が有する専門知識を活用することで、事業の改善や成長に導くことが可能となります。

顧問(プロ人材)の種類

顧問(プロ人材)には、内部顧問と外部顧問があります。

内部顧問とは、退任した元社内役員や関係者が顧問になることです。内部顧問は会社内部の状況などを理解しており、社内業務の知識や経験があるため、問題が発生した際スムーズに適切なアドバイスを行うことが可能です。

外部顧問とは、会社経営に関する専門的な知識を持っているプロ人材のことです。
社内では解決が難しい経営課題を外部顧問の豊富な知識や経験を活かし、解決案を提供してくれます。

顧問(プロ人材)は役員なのか

顧問(プロ人材)は代表取締役や監査役などの役員とは異なり、会社法で定められている役職ではありません。そのため、顧問を置くかどうかについては企業の任意になります。

また、顧問は経営に関する専門的な知識をもとに企業経営のアドバイスや特定の業務を行う役職です。一方、役員は経営方針や経営の意思決定を行える権限があります。

外部顧問(プロ人材)の８つの分野と料金相場について解説

ここでは、外部顧問のさまざまな分野と報酬の相場について詳しく解説していきます。

経営顧問

経営顧問は経営に関する専門知識やノウハウを持っており、企業における経営課題の改善や事業戦略の策定について支援してくれます。しかし、あくまでも経営の知識やノウハウを提供する存在であり、意思決定は取締役が行います。

月1回のミーティングや会社訪問で月額10万円〜50万円程度が相場ですが、実際の経営顧問の報酬はスキルや稼働時間・実績・契約形態によって大きく変動します。

関連記事：経営顧問の相場はどのくらい？経営顧問と経営コンサルタントの違いとは

営業顧問

営業顧問とは、これまで培ってきた業界の人脈や豊富な経験を駆使し、組織の営業力向上に向けた新規開拓や顧客獲得におけるサポートに特化した顧問のことを指します。

営業顧問が有する人脈を駆使することで、アプローチが困難な大手企業の役員や決裁権を持つ担当者との商談やアポイントの獲得が可能になります。
営業顧問の固定報酬は、月額10万円〜50万円程度ですが、顧問に求められるスキルや能力、依頼する分野や案件内容で顧問料が異なってきます。

出典：KENJINS（ケンジンズ）　営業顧問とは？営業顧問の報酬体系には、どんな種類があるの？

技術顧問

技術顧問は専門的な技術やスキルを活かして、企業が抱えている技術面の課題に対してアドバイスやサポートを行う専門家のことです。また、技術顧問は企業の技術チームと連携しながら、技術開発の進行管理や戦略の策定を支援してくれます。

WEBアプリケーション開発を専門とした技術顧問の報酬は月額40万円～100万円程度ですが、技術顧問のスキルや実績によって異なってきます。

出典：顧問バンク　技術顧問とは？契約料金や報酬相場、役割について

マーケティング顧問

マーケティング顧問は、企業が市場において競争力を持つために戦略的なマーケティングプランの策定や実行に関するアドバイスを提供する専門家です。

顧客のニーズを理解し、競合や市場動向を分析したうえでマーケティング戦略の立案や実行について助言してくれます。チャネルや広告・宣伝活動までトータル支援を行うため、顧問には幅広い知識が求められます。

戦略を得意とする顧問の場合、最低で月額30万円以上になることもあります。また、業務範囲により金額が大幅に変わります。自社の課題を把握したうえで顧問の導入を検討することがおすすめです。

出典：HiPro Biz （ハイプロ ビズ）　マーケティング

労務顧問

労務顧問とは、従業員の雇用や労働関係に関する法律を遵守するための支援を行う専門家のことです。

企業が抱えている雇用契約や就業規則の策定など労務全般における課題の解決支援を行います。労務顧問は企業と従業員の双方に正当な環境を提供するための役割をはたしています。

社員数が10〜19名以下の場合、月額42,000円程度になります。
また、社員数が70人を超えている場合、月額10万円以上になります。

出典：【厳選】社会保険労務士相談ドットコム　社会保険労務士(社労士)の報酬費用と顧問料の相場

法務顧問

法務顧問は法的なトラブルを未然に防ぎ、問題解決のためのアドバイスを行うプロ人材のことです。また、コンプライアンスや社内体制の確立も支援してくれます。

営業担当者と業務を行うこともあるため、法務顧問には素早く案件を遂行していくことが求められます。
報酬は、月額3〜5万円程度です。

出典：顧問バンク　法務顧問とは？契約料金やメリット、選ぶポイントについて

税務顧問

税務顧問とは、企業の税務全般に関する問題解決のためアドバイスする専門家のことです。

具体的には、税金申告書の作成や税務調査に関する対応を行ってくれます。
顧問の専門知識や多数の実績を活かし、企業の財務状況を分析することで税務問題に関する最適な解決案を提供してくれます。

顧問契約をしている税理士の報酬は、月額3万円程度と決算報酬の約20万円が発生します。
また、別途オプションで記帳代行を追加することが可能です。

出典：社長の教科書　税理士顧問料の相場は月額3万円！安い税理士と高い税理士の決定的な違い

顧問弁護士

顧問弁護士とは、会社を経営するにあたって発生する法律問題について日常的にアドバイスをしてくれる専門家です。

また、契約書の不備や顧客からのクレーム、労働に関する訴えなどのトラブルを未然に防止してくれます。そのため、顧問弁護士は法律に関する豊富な知識が求められます。

報酬は、会社経営に関する法律相談や契約書のチェックのみで月額3〜5万円程度です。
依頼する分野や案件内容で顧問料が異なるため、確認する必要があります。

出典：ベンナビ債権回収　顧問弁護士にかかる費用の相場と弁護士費用を抑える方法

中小企業に必要とされる顧問とは？必要性についても解説

ここでは、中小企業における顧問の必要性について詳しく解説していきます。

なぜ顧問が必要なのか

時代の流れに沿ってユーザーのニーズや市場動向にも変化が生じるため、企業には素早い対応が求められます。
しかし、社内の人材不足や知識・ノウハウの不足が原因でスムーズに事業を進めていくことができず、事業が失敗に終わってしまうケースもあります。

社内人材の育成にも一から知識を身につける必要があるため、大幅な時間を要します。
そのため、幅広い領域の知見を有している顧問は、悩みがある企業の即戦力として必要とされています。

中小企業にはどのような顧問(プロ人材)が必要なのか？

顧問(プロ人材)を導入する際には、自社の目的と顧問の専門分野がマッチしている顧問が必要になります。

豊富な実績がある顧問でも、自社と同じような課題や業界でない場合、費用だけがかかってしまいます。また、企業課題を解決にはスムーズな対応が求められます。そのため、依頼する内容に対して専門的な知識が揃っているか確認する必要があります。

さまざまな分野の顧問がいるため、課題に応じた最適な顧問を選定することが重要です。

顧問サービス導入の流れ

ここでは、顧問(プロ人材)サービス導入の流れを解説していきます。

まとめ

この記事では、中小企業で重要視されている顧問について説明してきました。
事業課題にお悩みの企業には、外部顧問の導入をおすすめします。

顧問が長年にわたって培ってきた知識や経験を活用し、課題の解決策を素早く提供してくれます。さらに、多数の実績を持つ顧問は即戦力として業務を遂行し、社内にも知識を共有してくれるため人材育成に繋げることも可能です。

課題を抱えてる企業の担当者は、外部顧問の導入をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。