最終更新日 2023/11/15
近年、デジタル技術を活用して生産性を向上させたり、デジタル技術を既存の事業に応用してイノベーションを起こしたりするDXが日本企業の課題です。
日本企業は米国企業など海外と比べてDXが進んでおらず、企業としての競争力低下が懸念されています。
こうした状況の中、DXを推進したいが何から始めれば良いかわからない、DXにあてる予算がないといった課題をかかえる企業の方は多いのではないでしょうか。
しかし、国からの補助金などをうまく活用することで、DXにかかる費用を抑えることができます。
今回は、DXに関して悩みを抱えている企業の方向けに、国や外部人材のサポートを受けつつうまくDXを推進していく方法を解説します。
目次
DX推進の支援には補助金がある？
（2022年4月現在）
日本の中小企業がDX化を推進することは、日本全体の企業の競争力を高めていく上でも非常に重要です。
このため、DXに関する補助金が充実しています。
DXを推進したいと考えた場合、内容によっては以下の補助金を受給することが可能です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「生産性向上につながる革新的サービスの開発」や「生産プロセス改善のための設備投資」を行う場合に補助金が支給されます。
公募は通年でおこなっているため、時期を選ばず応募しやすいのが特徴です。
対象は中小企業や小規模事業者となっており、補助率は中小企業で最大1/2、小規模事業者で最大2/3までです。
補助金額の範囲は、100万円から1,000万円となっています。
IT導入補助金
DXの一環としてITツールを導入する際に交付される補助金です。
こちらも対象は中小企業や小規模事業者です。
ただし、どのようなITツールでも対象になるわけではなく、「IT導入支援事業者」に登録されているツールのみが対象となっています。
補助率は最大1/2で、補助金額の範囲は30万円から450万円です。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓や生産性向上に取り組む際に交付される補助金です。
「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」に分かれており、補助金額や補助率が異なっています。
こちらは名前にもある通り、小規模事業者のみが対象です。
低感染リスク型ビジネス枠では、対人接触機会を減少させつつも事業を成長させていく取り組みやプロセスの導入が対象です。
一般型の補助率は最大2/3、低感染リスク型の補助率は最大3/4となっており、補助金額の上限は一般型で50万円、低感染リスク型で100万円です。
中小企業デジタル化応援隊事業
中小企業デジタル化応援隊事業は、直接的な補助金給付ではなく、中小企業がITの専門家に相談をおこなった際、その謝礼金を最大3,500円負担するという制度です。
3,500円を上回った分は企業が負担します。
中小企業デジタル化応援隊事業の対象となる相談内容は、デジタル化課題に関する分析、テレワーク関連ツールの導入支援などです。
【参考：ものづくり補助金総合サイト】
DX推進のサポート支援を受ける方法
DXを推進する際の金銭的なハードルは、上述の補助金を効率的に活用するのがオススメです。
一方、実際にDXを推進する際の相談相手を確保するためには、以下のような方法がオススメです。
コンサルティング会社に相談する
まずは、コンサルティング会社に相談する方法です。
DXの専門家をコンサルタントとして活用することで、DXに関するアドバイスを受けることができます。
メリットとしては、DXの知見が深い専門家の知見を活用できることです。
一方で、コンサルティング会社を活用する費用は高いため、予算を圧迫する可能性があります。
また、コンサルタントはあくまでアドバイスを行うのが仕事のため、実際にDXの推進をおこなってもらうことは難しく、あくまでDXのフレームワークを共有してもらうのみになりやすいです。
ワークショップに参加する
民間企業や自治体が運営するDXのワークショップに参加することで、DXの概観を掴むことができます。
メリットは、参加のハードルが低く、手軽にDXに関する知見を入手できる点です。
一方であくまでワークショップなので一般論に閉じることが多く、各企業個別の課題解決に関しては大きく役立たないことが多いです。
人材紹介サービスを利用し、自社に採用する
人材紹介サービスを利用して、様々な雇用形態でIT人材を採用するのも1つの手です。
社員としてIT人材を雇用することができるため、内側からDXを推進することができるのは大きなメリットです。
一方で、IT人材は雇用のハードルが高く想定通りに採用ができなかったり、採用コストが高くなったりするリスクがあります。
ノウハウやスキルのある人材はどの企業も欲しがるために、引く手あまたになり、採用価格競争になりやすいのです。
フリーランスのIT人材を活用する
人材紹介サービスのデメリットを解消する手段としては、フリーランスのIT人材を活用するのがオススメです。
フリーランスのIT人材を必要に応じて活用することで、スピーディーかつ採用コストを抑えてIT人材を確保できます。
雇用をするわけではないため、中長期的にDX推進のしていくことが想定しづらい場合もありますが、フレームワークだけに留まらない、インハウス支援が実現可能であるために、徐々に社内に知見を蓄積することができます。
おすすめのプロ人材の紹介サービス
コンサルティング会社に頼むのではなく、プロ人材にDX推進を依頼するケースも増えてきています。
上場企業の役員クラス出身のプロ人材も多く、そういった人材は、経験を元にDX推進について的確なアドバイスを行ってくれます。
コンサルティング会社に依頼するより、コストを抑えて自社に合う形で活用できるのです。
i-common・i-common tech
i-commonは、人材業界大手のパーソルキャリア株式会社が運営する業界最大級の顧問紹介サービスです。
業界トップクラスの顧問登録者数を抱え、3,237社を超える企業に導入されている実績があります。
i-common techは、パーソルグループのパーソルキャリアが運営するフリーランスITエンジニア専門のエージェントサービスです。
常時2,500名超のフリーランスITエンジニアと企業が直接契約を締結することができます。
【 参考：i-common 法人ページ 】
【 参考：i-common tech 】
レバテックフリーランス
レバテックフリーランスは、業界認知度No.1で、登録者数20万人を超えるエンジニアを抱えています。
5,000社以上の企業と取引実績がある、業界最大級のエンジニアフリーランス紹介サービスです。
【 参考：レバテックフリーランスル 】
ギークスジョブ
ギークスジョブは、最短1営業日で即戦力の人材を確保できるのが魅力のフリーランス紹介サービスです。
創業から20年以上の歴史を持つ大手の紹介サービスであり、紹介後もエージェントに手厚いサポートをしてもらえるのが特徴です。
【 参考：ギークスジョブ 法人ページ 】
まとめ
DXを効率よく推進するためには、国からの補助金制度をうまく活用しつつ、外部人材の知見を上手に活用して相談をしていくことが大切です。
なかでも、予算の限られている中小企業のDXにおすすめなのが、プロ人材の紹介サービスの活用です。
外部人材の紹介サービスは、最短数営業日で優秀な人材を活用することができます。
DXに悩んでいる企業の方は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
