最終更新日 2024/10/17
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企業を経営するうえで顧問（プロ人材）は重要な存在です。
その形態は一律ではなく、常勤顧問（プロ人材）と非常勤顧問（プロ人材）に分けられます。
この形態によって様々な差異が生じますが、その中でも大きな違いとしては報酬が挙げられるでしょう。
また、非常勤顧問（プロ人材）は種類によって、さらに細かく給与の差が見られます。
本記事では、非常勤顧問（プロ人材）の報酬相場に焦点を当てて種類別に説明しつつ、人事制度を整えるために専門的な知識や経験を持つコンサルタントに依頼することを検討している方も多いのではないでしょうか。今回は提供されるサービスの内容や費用、選び方を解説します。
目次
非常勤顧問（プロ人材）とは？
常勤顧問（プロ人材）と非常勤顧問（プロ人材）の違い
業務の違い
常勤顧問（プロ人材）と非常勤顧問（プロ人材）の違いは働き方です。
常勤顧問（プロ人材）は決まった時間にフルコミットで働くのに対して、非常勤顧問（プロ人材）は必要があったときだけ働きます。
報酬に関しても、常勤顧問（プロ人材）は決まった額の給与が支払われることが多いですが、非常勤顧問（プロ人材）は形態によって様々であり業務内容によって変わります。
報酬の違い
産労総合研究所が行った2010年度の調査によると、平均年間報酬は、常勤顧問（プロ人材）が675万円、非常勤顧問（プロ人材）が498万円となっています。
非常勤顧問（プロ人材）は、業務内容がフルコミットじゃない点から報酬が下がっている可能性があります。
非常勤顧問（プロ人材）の種類
内部顧問（プロ人材）
元は社内にいた人材が、顧問（プロ人材）として任職された場合は内部顧問（プロ人材）にあたります。
例としては、取締役や監査役などの役員や、経営陣が退任後の任職や兼任する形で務める場合が挙げられます。
会社内に必須の役職ではなく、会社内での責任と権限を持ちません。
客観的な視点でアドバイスをする役職です。
外部顧問（プロ人材）
社外の人材を顧問（プロ人材）として委託する場合は外部顧問（プロ人材）にあたります。
主に専門知識が必要となる分野でプロフェッショナルの人に依頼する場合に見られます。
非常勤顧問（プロ人材）の契約形態
雇用契約
従業員として雇用契約を結び、専属的に顧問（プロ人材）の業務や役職に就くことです。
例外もありますが、雇用契約を結ぶ場合は常勤顧問（プロ人材）になるケースが多いです。
雇用契約を結び、常勤顧問（プロ人材）となった場合は、一般的に役員と同等の待遇、給料とされます。
業務委託契約（顧問（プロ人材）契約）
業務委託契約を交わし、特定の業務に対して顧問（プロ人材）料を支払うことです。
非常勤顧問（プロ人材）は業務委託契約として働いていることが多いです。
委任契約も含まれます。
また、雇用契約の場合と異なり、社会保険加入の資格は取得できません。
非常勤顧問（プロ人材）は副業が多い？
非常勤顧問（プロ人材）として働く人はその業務を副業にしていることが多いです。
他社の役員と兼務しているなどして、自身の経験を複数の企業に還元できるようなかたちで活躍していることが多くあります。
このため、フルコミットではない顧問（プロ人材）だということができますが、顧問（プロ人材）を専任にしている人よりも必要な稼働が抑えられる分、報酬が低く抑えられます。
その分、費用も少なくなるのです。
非常勤顧問（プロ人材）の報酬相場
非常勤顧問（プロ人材）の相場は500万円程度
非常勤顧問（プロ人材）の平均年間報酬は498万円となっています。
業務委託契約を結び、月二回程度出社する場合は、1ヶ月につき10万円から50万円ほどが相場です。
しかし、紹介会社を介して契約する場合、紹介してくれた会社への仲介料も発生します。
このため、顧問（プロ人材）への報酬だけではなく、仲介の会社へも費用が発生することには、注意が必要です。
仲介料に関しては、半分から七割と会社によっても異なるので確認しましょう。
現在は、副業ブームにあることから、30代や40代の世代が副業として顧問（プロ人材）を始めるケースも増えています。
顧問（プロ人材）を専任として多くの報酬を得ている層だけではなく、副業として兼任しながら報酬を得ている層もいるため、自社に合う顧問（プロ人材）に巡り合える可能性も増えながら、少額なコストで必要な知見を活用しやすいと言えます。
中小企業の場合はより顧問（プロ人材）を活用しやすい傾向にある？
今や、顧問（プロ人材）は多くの企業が取り入れるポジションにはなってきていますが、スタートアップ企業やベンチャー企業は、必要に応じて外部顧問（プロ人材）を取り入れることが多くなってきています。
スタートアップ企業やベンチャー企業には、歴史が浅い事から、内部顧問（プロ人材）が存在しないことが多いです。
さらに、早期にビジネスをグロースさせるために外部の知見を必要とすることが多く、外部顧問（プロ人材）を必要とすることが多いのです。
【参考：役員報酬の実態に関するアンケート調査】
【参考：顧問とは？なぜ今活用すべきか。導入を検討する際知っておきたい顧問の役割・報酬】
【参考：気になる顧問の年収、どれくらいもらえるの？】
【参考：データでみる中小企業診断士【5. 顧問契約、報酬について】】
非常勤顧問（プロ人材）の種類による報酬相場
経営顧問（プロ人材）
経営に関して、顧問（プロ人材）契約を行う場合は月額10万円から50万円が相場となります。
また、時間制の契約も少なくなく、顧問（プロ人材）の実績に応じて一時間あたり5000円から10万円程度となっています。
業務の幅によって金額が決まります。
【参考：【実務型顧問の相場を徹底解説！】培ったキャリアで定年後は安泰？】
【参考：経営コンサルタントの費用相場と料金体系】
技術顧問（プロ人材）
案件や分野、規模によって大きく違います。
報酬の形態も出社毎の料金が設定されている場合や月額制、年俸制などに様々です。
安いものでは月数万円から、高いものでは年間1000万円以上の案件もあります。
【参考：技術顧問とは？契約料金や報酬相場、役割について】
【参考：【2022】技術顧問料の相場は？コンサルタント活用のポイントとは】
営業顧問（プロ人材）
営業顧問（プロ人材）では成果報酬であることが少なくないです。
商談設定なら一件につき5万円から10万円、大きな案件なら50万円と規模に応じた金額になっています。
月額制となる場合はプロジェクトの内容や難易度、稼働率に応じて10万円から50万円ほどが毎月の顧問（プロ人材）料として見られます。
【参考：【実務型顧問の相場を徹底解説！】培ったキャリアで定年後は安泰？】
【参考：営業顧問とは？営業顧問の報酬体系には、どんな種類があるの？】
税理士
税理士の報酬は契約を結ぶ企業の年商によって変わる場合が多いです。
具体的な金額では、年商に応じて月額1万円から5万円程度と言えます。
年商が億を超える程度であれば、5万円程度と考えられるでしょう。
【参考：会社顧問の報酬はどれくらい？その役割とは】
非常勤顧問（プロ人材）の報酬は源泉徴収される？
源泉徴収とは
源泉徴収とは、給与や報酬が従業員に支払われるときに、事業者が所得税をあらかじめ差し引く制度のことです。
この制度は、従業員に給与を支払う事業者が必ず行わなくてはならない制度となっています。
しかし、個人事業主は自分で確定申告をして所得税を納める必要があります。
事業者が行っていた源泉徴収にあたる手続きを個人でやる必要があるからです。
ところが、業務委託契約の場合、契約次第では源泉徴収される場合があります。
顧問（プロ人材）も業務の内容によっては必要です。
源泉徴収額の計算方法
税率と計算式
源泉徴収の税率は、報酬額によって異なります。
報酬額が100万円以下なら、税率は10.21%となります。
報酬額が100万円を超えるなら、税率は20.42%となります。
これらを用いて、計算式を紹介します。
・報酬額100万円以下の場合：報酬額×10.21%
・報酬額100万円超：（報酬額-100万円）×20.42%+102,100円
以上の式の報酬額に金額を当てはめると、源泉徴収額を算出することができます。
復興特別所得税
源泉徴収の税率には所得税だけではなく復興特別所得税も含まれています。
税率である「10.21%」「20.42%」の中で、端数である「0.21」「0.42」が復興特別所得税となっています。
復興特別所得税は、特別措置法によって東日本大震災による被災地復興を目的として2037年までの所得に対して課税される予定となっています。
消費税を含めた報酬額
業務委託契約の場合、報酬には消費税が課税されます。
原則として源泉徴収を行う際は報酬として支払われた全ての金額、つまり消費税を含めた額で計算をします。
しかし、請求書において報酬額と消費税等の金額が明確に分けられて記載されている場合は、税抜きの報酬金額で計算することが可能となっています。
【参考：業務委託での源泉徴収とは？その意味や税率・計算方法を解説】
【参考：源泉徴収制度について教えて！！ 】
名刺で非常勤顧問（プロ人材）はどういう肩書きになる？
日本語の場合
日本語では、「顧問（プロ人材）」や「相談役」、「アドバイザー」などと分けられます。
顧問（プロ人材）という役職名は法律に定められたものではないので、自由に名付けられます。
英語の場合
英語では顧問（プロ人材）の英語表記である「Consultant」や、相談役と同じ肩書の英語表記である「Adviser」「Corporate Adviser」などが使えます。
ただし、顧問（プロ人材）と相談役では同じ表記となるため、兼業していたり使い分けたりしたい場合は日本語で表記すると良いでしょう。
また、取締役引退後に顧問（プロ人材）になる場合は「Executive Advisor」なども選べ、日本語同様に自由に名付けられます。
まとめ
今回は非常勤顧問（プロ人材）についての様々な知識や源泉徴収についての知識、報酬の相場について解説しました。
非常勤顧問（プロ人材）の契約は業務委託契約となるため、源泉徴収が必要であるなどさまざま注意点があります。
最後に、非常勤顧問（プロ人材）の報酬は契約や実績、案件の規模といった様々な条件によって決まるもので一概に決められるものではありません。
本記事の情報を参考にしつつ、交渉などを行い、お互いが納得のいく報酬を設定できると良いでしょう。
ビズブリッジでは、コラムで、自社にぴったりな顧問（プロ人材）と出会うためのポイントを紹介しています。
また、どのサービスを使った方がいいのか比較もしています。
ぜひご覧ください。
監修者情報
パートナー企業開発部門を経て、金融業界向けコンサルティングセールス業務に従事。
その後、ヘッドハンティングされWeb系スタートアップ企業の取締役等を歴任。
Webコンサルティングやメディアを運営するアークワードコンサルティング社を創業。
