最終更新日 2024/09/10
現在、世界は第4次産業革命に突入していると言われ、世界中で急速なIT技術の発展が進んでいます。
一方、そうしたIT技術の発展の一方で問題となっているのが、IT人材の不足です。
政府の試算によると、2030年にはおよそ79万人ものIT人材が不足する可能性があるとも言われています。
実際、採用活動などをしていてもIT人材がなかなか採用できないという課題感を抱える企業も多いのではないでしょうか。
今回は、IT人材の採用に悩んでいる企業の人事担当者の方向けに、IT人材が不足している理由を紹介するとともに、それに対する政府の取り組みやIT人材の不足を補う方法を解説します。
目次
IT人材が不足しているって本当？
そもそも、IT人材は本当に不足しているのでしょうか。
経済産業省の発表している「IT需給に関する調査」によると、IT人材の需要は今後伸び続け、2030年には低く見積もった低位シナリオでも約1パーセント、高く見積もった高位シナリオでは最大9パーセントの伸びが予測されています。
これにより、IT人材は最低でも16万人、高位シナリオの場合は最高79万人ものIT人材が不足すると予測されています。
つまり、今後も慢性的にIT人材は不足した状態が続くだけでなく、状況はどんどん悪化していく可能性が高いのです。
【 参考：経済産業省委託事業 IT 人材需給に関する調査 】
IT人材が不足しているのはなぜ？
それでは、そもそもなぜIT人材は不足しており、かつ今後も不足していく見込みになってしまうのでしょうか。
理由としては、IT人材の需要が増加している一方で、供給を増やすのが難しいということが挙げられます。
具体的には、以下の通りです。
IT人材の需要が高い
一つ目は、IT業界の成長により、IT人材の需要がどんどん高まっていっているということです。
近年は政府も中小企業のDXを推進しており、そういった国家レベルのトレンドでIT化の波が押し寄せています。
さらにはメタバース、AIなど、新しい技術がどんどん生まれてきており、それに対応できるIT人材の需要が高まっているという現状があります。
このため、IT人材の需要に供給が追いつかなくなっているのです。
IT人材の育成が難しい
続いて、IT人材の育成が難しいという問題があります。
IT人材に必要なインターネットに関する素養、プログラミングの実務経験といった知識は、一朝一夕に身につくものではありません。
即戦力となるようなIT人材になるためには、何年もプログラミングの実務経験を積む必要があります。
このため、IT人材の需要に対して、供給を増やすという手段をとるのが難しいという現状があります。
少子高齢化が進んでいる
IT人材の育成が難しいだけでなく、そもそも育成対象となるような若者の人口も減ってきているという事実が挙げられます。
このため、ますますIT人材の人数を増やすことが難しく、IT人材不足に陥りやすいという状況になっています。
働く環境のイメージが良くない
IT人材が増えない理由として、育成の難しさや少子高齢化の問題のほかに、「働く環境が整っていないイメージがある」ということが挙げられます。
実際、IT人材は深夜までサーバーのチェックをしていたり、休みがなかったりするようなイメージが蔓延しています。
このため、「IT人材を目指そうとする」人も少なくなってしまうという問題があるのです。
人材不足の問題に対する政府の取り組み
上記のように、IT人材は需要がどんどん増加する一方で、供給がなかなか増えないために不足している状況になっています。
こうしたIT人材の不足に対して、政府は以下のような取り組みを打ち出しています。
IT人材に関する現状調査の実施
政府は、IT人材に関する様々な現状調査を実施し、IT人材を採用したいと考えている企業の現状を明らかにするとともに、IT人材のニーズの高さを示しています。
こうした調査によってIT人材の現状を可視化することで、IT人材の普及を間接的に促進しているとも言えるでしょう。
【 参考：経済産業省 我が国におけるIT人材の動向、IT人材需給に関する調査 】
日本版O-NETの開設
日本版O-NETとは、厚生労働省が提供する職業情報提供サイトのことです。
あらゆる職業の現状を「見える化」することにより、求職者が自身に最適な職業を選択できるようにサポートすることを目的に作られています。
こうしたサイトでIT人材に関する実態を正しく記載することで、IT人材を目指すハードルを少しでも下げようという取り組みになっています。
各職業に関しては、動画コンテンツを盛り込んだ解説や、求められる知識やスキルなどのデータが可視化されており、IT人材を目指す人がどのようなステップでスキルを習得していけばよいかのイメージがつきやすい状態となっています。
サイト訪問者は、スキル、職種など様々な切り口で職業を検索することが可能です。
【 参考：厚生労働省 職業情報提供サイト（日本版O-NET） 】
IT人材の需要を補う方法
政府によるIT人材の不足を補う取り組みはされているものの、現状IT人材の不足をカバーする特効薬は存在しません。
このため、IT人材を確実に採用するためには、企業側としては以下のような手段をとるのが賢明です。
IT人材に対する待遇を改善する
需要に対して供給が少ない時は、どうしても供給側が有利になります。
つまり、優秀なIT人材は、各企業から引っ張りだこであるということです。
このため、IT人材に関して現状考えている待遇を今一度見直し、IT人材の市場価値にあった待遇、もしくはそれ以上の待遇を提示することで、IT人材を確保しやすくなります。
転職サイトや、フリーランスのサイトなどを閲覧する中で、自社が採用したいと考えているIT人材がどれくらいの待遇で募集がかかっているかを確認することで、適切な市場価値を算出することができるはずです。
社内でITスキルに関する研修を行う
IT人材を採用することが難しい場合、社内でIT人材を育成するという手もあります。
社内でIT人材を育成するメリットは、中長期的にIT人材が育つことで企業の地力を底上げできることです。
一方で、社内でIT人材の育成を行う場合、そもそも育成ができる優秀なIT人材が必要なため、全ての企業が自社でIT人材の育成を行うことは難しいのが現状です。
外部派遣サービスでIT人材を確保する
IT人材の採用が難しい場合、外部派遣サービスでIT人材と業務委託を結び、短期的な採用を行うというのも一つの手です。
正社員としての雇用でないことでフリーランス、副業のIT人材を採用できる可能性が上がる上、必要なタイミングだけの契約になるため人件費も節約することができます。
例えば社内でIT人材を育成する場合でも、まずは短期でIT人材の育成ができる優秀なIT人材と契約を結び、社内での育成業務を任せれば、結果として効率よく社内IT人材の育成を行うこともできます。
このように、スポットで外部サービスからIT人材の力を借りるのも非常に有効な手段です。
おすすめの外部人材紹介サービス
ここでは、おすすめの外部人材紹介サービスを紹介します。
i-common tech・i-common
i-commonは、人材大手のパーソルグループが運営しており、信頼性が高いのが特徴の顧問紹介サービスです。
経営に関する経験が豊富な人が多く登録しているので、企業の課題を素早く解決することができます。
i-common techも、パーソルグループが運営しているフリーランスITエンジニア紹介サービスです。
人材大手のパーソルグループが運営しており、信頼性が高いのが特徴です。
優秀なエンジニア人材と短期間から契約が可能なため、ニーズに応じて最適な人材を最適な期間アサインすることが可能です。
さらに、利用に関しても完全成果報酬型であり、エンジニアとの直接契約が可能なため、採用コストを節約したい企業にオススメです。
レバテックフリーランス
レバテックは、取引者数5000社以上を誇り、フリーランスエージェントの業界認知度No.1と急成長中のフリーランスITエンジニア派遣サービスです。
問い合わせから最短当日で打ち合わせまで可能なスピード感が特徴であり、ニーズに即して最短でIT人材を採用することが可能です。
さらには、フリーランスのIT人材採用後も継続的なサポートが受けられるため、外部人材の活用が未経験の企業でも安心して利用することができます。
geechs
ギークス株式会社が運営するギークスジョブは、ITフリーランスと企業のマッチングを行うサービスです。
ギークスジョブの担当者が対面でITフリーランスの志向性やスキルをヒアリングすることで、企業との最適なマッチングを実現できるのが特徴となっています。
まとめ
IT人材の需要の増加と、少子高齢化などによるIT人材の減少があいまって、IT人材の不足はますます深刻な問題になっています。
採用競争力が弱い中小企業は、なかなか優秀なIT人材を採用できないのが現状です。
そこでオススメなのが、外部人材サービスの活用です。
外部人材サービスを活用し、フリーランス含むIT人材を短期で活用することで、採用ハードルをグッと下げることができます。
短期で優秀なIT人材を採用し、一気に社内のIT人材の育成を進めるといったことも可能です。
こうした外部人材サービスは、サービスごとにメリット・デメリットが存在するため、各サービスの特徴をしっかりと把握して自社にあったサービスを選ぶことが何よりも重要です。
おすすめのフリーランスサービス
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