最終更新日 2023/11/15
近年、日本のビジネスシーンにおいては、DXというワードが広まっています。
これはビジネスマンの間で自然とトレンドになっている側面もありますが、経済産業省もDXを推進しており、補助金を公募していることからもDXが注目されています。
そこで、「なぜそれほど国がDXを推進しているのか」や、「なぜDXが必要なのか」が気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は、DXとはそもそも何なのかに加え、DXを用いた戦略や事例について解説します。
目次
そもそもDXとは？
そもそも、DXとは具体的にどのようなもので、「IT化」や「デジタル化」といったワードとは何が異なるのでしょうか。
DXの定義
改めて、DXは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略であり、直訳すると「デジタルな状態に変化していく、形を変えていく」といった意味になります。
英語が話される圏内では、接頭辞の「Trans」を「X」とする習慣があり、Digtalの頭文字と合わせてDXと呼ばれています。
具体的な定義としては、デジタル化を通じて業務効率化やイノベーションを起こし、中長期的な企業の競争力を高める、というのがDXです。
IT化とは異なる
DXに近しいワードとして、「IT化」「デジタル化」といったものが挙げられます。
IT化とデジタル化はほぼ同じようなニュアンスで用いられますが、IT化とデジタル化、DXは大きく異なります。
DXはあくまでデジタル技術を活用してイノベーションを起こし、企業の競争力を確保することであるのに対し、IT化/デジタル化はデジタル技術を活用することそのものを指しているからです。
DXを行うための手段としてIT化、デジタル化があるという関係性になります。
DXはなぜ必要なのか？
ここまで、DXの具体的な内容を紹介しました。
ここでは、DXの必要性が高まった背景や理由について詳しく解説します。
DXのニーズが高まった背景とは?
DX、すなわちデジタルトランスフォーメーションが推奨されるようになった背景としては、近年の第4次産業革命とも呼ばれる急速なデジタル化の加速が背景にあります。
特に2010年以降、スマートフォン、SNS、電子マネーなど日常の中でも急速にデジタル化が進みました。
このような時代の流れもあり、ビジネスを進展させていかなければならない、というのがDXという概念が生まれた背景であり、基本思想です。
DXを推進する目的とは？必要な5つの理由を解説
DXが必要な5つの理由について順に解説します。
従業員が働きやすい環境づくり
まず、DXとは働き方改革に密接に関係しています。
DXを通じて業務効率化が進むことで、結果的に従業員が不要な仕事に時間を割く必要がなくなり、働きやすい環境が生まれます。
例えば、チャットツールやテレビ会議ツールのようなWebアプリを充実させ、リモートワーク制度を導入することで通勤時間が削減されたり、子育てがしやすくなったりします。
このように、DXは働き方改革と密接に関係しており、従業員が働きたいと思える魅力的な環境づくりに必要です。
変化に対応できる組織を作る
BCP(Bussiness Continuity Plan)という概念があります。
これは、事業継続計画という意味であり、災害などを含む様々な変化に対応するために作成されます。
災害などのトラブルがあったときに完全に業務が止まり売上がゼロになってしまうことを防ぐためです。
DXを活用することで変化に対応しやすくなり、不測の事態で事業が停止してしまうリスクを最小限に抑えることができます。
2020年以降のコロナウイルス感染症の蔓延下において、リモートワークを導入している企業はまさに変化に対応できる組織だと考えられます。
業務の効率化
既存の様々な業務は、DXによって効率化できます。
例えばRPAツールの導入により定例資料の作成を自動化する、営業管理システムの導入により営業社員の動向を一元管理する、といった具合です。
働き方改革やBCP策定といった全社規模の改善でなくても、DXを推進することにより様々な粒度の業務効率化を進めることができます。
ビジネスの拡大
DXにより業務効率化や働き方改革につなげるだけでなく、ビジネスの拡大、多様化につなげることができます。
例えば、リモートワーク下で営業活動をする場合、単なる効率化にとどまらずオフィスから通える距離ではない企業にも営業活動をかけられるようになる、というメリットがあります。
「2025年の崖」の対策
経済産業省が提唱している概念として、「2025年の崖」というものがあります。
これは、DXが2025年までに日本企業で活用されない場合、DXによって本来生まれていたはずのイノベーション、改善されていたはずの業務効率による機会損失や、レガシーシステムの老朽化によるメンテナンスコストなどを加味すると多額の経済的な損失が発生する、という危機感を伝えるメッセージです。
つまり、DXは将来の日本の経済成長のためにも必要な概念であるといえます。
DXを推進する前に注意すべき点
DXに対する理解を広める
DXは、全社の多くの社員が関係するプロジェクトです。
このため、全員の理解を得られないままにDXを推進しようとすると反感を買い失敗に終わることも多いです。
このため、まずは社内にDXの目的、背景をしっかりと説明しDXに対する理解を広めることが大切です。
組織内でDXを推進できる人材の育成と確保をする
また、多くの企業でDXが進まない要因であるDX人材の不足を解消することが大切です。
DX人材を採用するのが難しい場合には、顧問（プロ人材）のサービスなどを活用するのがおすすめです。
社員として採用することはできないものの、最先端の知見を持つ一流の人材を必要な期間に応じて活用することができ、コストを抑えつつ最新のノウハウを入手することが可能です。
関連記事：デジタルトランスフォーメーション(DX)の進め方・注意点とは？
DX戦略を用いた成功事例
建機・農機などの製品を製造、販売するクボタは2020年に『Kubota Diagnostics（クボタ ダイアグノスティックス）』をリリースしました。
こちらはAR機能や3Dの認識技術を用いた故障診断サービスです。
今までは、サービスエンジニアがマニュアルをもとに故障診断を行っていましたが、「診断に時間がかかること」が課題でした。
しかし、『Kubota Diagnostics（クボタ ダイアグノスティックス）』により、故障診断を効率化することに成功しました。
この成功事例は、まさにデジタル技術を用いて業務効率化を推進するDXであるといえます。
参考：スマートフォンで建設機械の故障修理を効率化するアプリを開発
関連記事：DX推進には支援サービス活用が効果的！DXで成功した企業の事例も紹介
まとめ
DXは、推進することで働き方改革や業務効率改善につながるだけでなく、新たなビジネス拡大のチャンスにもなる取り組みです。
しかし、DXを進めるためのノウハウが社内になかったり、DXに精通した人材を採用できなかったりなど多くの企業ではDX人材の不足から思うようにDXを進めることができていません。
上記のような課題がある場合は、顧問（プロ人材）などを活用して必要な期間だけDX人材の知見を借りるのも一つの手です。
気になる方はぜひ顧問（プロ人材）紹介サービスを活用してみて下さい。
