営業顧問を活用するメリットとは?契約形態や費用感も合わせて解説!

最終更新日 2024/11/29

「営業顧問」という言葉を初めて耳にする方(聞かれる方)も多いのではないでしょうか。

営業顧問とは、人脈やこれまでの経験を駆使して営業支援に特化した顧問のことです。

営業実績でお悩みの企業は、営業ノウハウを豊富に持っている顧問を自社に取り入れることで問題解決につながります。

そこで、本記事では「営業顧問」とはどういった役割かについて説明します。

また活用した際のメリットや費用についても紹介しているため、即戦力を取り入れたい企業の方はぜひ参考にしてください。

営業顧問とは?

ここでは、営業顧問とはどのような役割かについて詳しく説明していきます。

営業顧問とは?

営業顧問とは、これまで培ってきた業界の人脈と豊富な経験を駆使し、組織の営業力向上に向けたアドバイスやサポートに特化した顧問のことを指します。

企業成長のためには営業活動が必要になります。

しかし、自社だけでアプローチすることが難しい企業も多いのではないでしょうか。

その際に営業顧問の人脈を駆使することで、新規開拓のアプローチに対するフォローを行ってくれます。

営業顧問の社内での肩書きについて

営業顧問は社員ではなく業務委託契約を交わした外部のパートナーです。

営業に特化した顧問は、専門知識や人脈を有しているコンサルタントや外部企業の元役員、営業実績が豊富な方が就任しています。

営業顧問の主な契約形態について

雇用契約

顧問の立場で企業と雇用契約することはあまりないですが、営業顧問と役員を兼任する場合は雇用契約になることもあります。

雇用契約は、雇用保険や福利厚生を受けることができるという利点があります。

業務委託契約

業務委託契約では、営業顧問と依頼した企業が対等な立場で業務を行うことができるので顧問から最適なアドバイスをもらうことができます。

また、業務委託は必要なタイミングで営業顧問と契約することができます。

営業顧問の主な報酬形態について

成果報酬型

成果報酬は、企業が成果を得られた場合に売上収益の一部を営業顧問の報酬として支払う形態です。

そのため、委託内容や企業規模によって営業顧問の報酬は大きく変動します。

企業側はリスクなく依頼することができますが、成果が得られた際は他の報酬形態に比べると支払う報酬が高額になります。

しかし、成功度合いによって報酬が変動するためコストパフォーマンスの良い報酬形態です。

定額報酬型

定額報酬は、営業顧問に対して定額の報酬を支払う形態です。

委託内容や稼働率によって定額の報酬額が変動してきますが、企業側が売上の収益が出たとしても定額の報酬のみ支払いとなります。

その上で、売上の収益が出るまでには時間を要することも想定し契約する必要があります。

営業顧問を活用するメリット

ここでは営業顧問を活用した際のメリットについてご紹介していきます。

顧問のコネクションを活用できる

営業顧問のコネクションを活用することで、社内の人脈では縁がなかった企業や決裁権のある役員と商談する機会が増えるでしょう。

また、直接役員と商談することができるためスピーディに提携まで持っていくことができます。

営業に関する客観的なアドバイスを受けることができる

営業に特化している顧問のため、豊富な経験や専門性の高い知識で営業課題を客観的な視点から指摘してくれます。

社内では見つけることができない営業課題の解決策をアドバイスしてくれるためスムーズに解決でき、企業成長に繋げることができます。

営業のノウハウを得ることができる

営業顧問を活用することで、豊富な実績とこれまで培ってきた営業のノウハウを得ることができます。

そのため、自社だけではアプローチできなかった企業にアポイントを取ることができるでしょう。

企業規模によってもアプローチの仕方が異なります。

経験が豊富な営業顧問は効果的なアプローチや注意する点を熟知しています。

このような営業のノウハウを習得することで、販路拡大にも繋げることができます。

営業顧問を活用する際の注意点

想定以上のコストがかかる

営業顧問は委託する内容や企業に出向く日数によって費用が大きく変わってきます。

そのため想定していた費用と異なるといった事例もあります。

しかし、必要な時に必要な分量で契約することもできるので、費用をできるだけ抑えたい企業にはスポット契約がおすすめです。

あくまで客観的な意見である

客観的な視点から指摘されることで、社内では見えなかった課題が見つかる場合もあります。

しかし、営業顧問は外部の人材のため社内事情を完璧に理解しているわけではありません。

そのため、見極めながら営業顧問を活用していく必要があります。

営業顧問の費用感

営業顧問を活用する際の費用が気になる企業の方も多いのではないでしょうか。

ここでは営業顧問を活用する際の費用についてご紹介していきます。

定額報酬の非常勤顧問であれば、月額10万円程度となります。

しかし、営業顧問として動く頻度によっても料金の相場は変動します。

定額報酬のフルタイム勤務となる場合は月額20~30万円の費用がかかります。

定額報酬型 契約時に設定した定額を報酬として支払います  (稼働時間で変動します) 非常勤  月10万円 常勤   月20~30万円
成果報酬型 売上収益の一部を報酬として支払います 売上の10%~50%など事前に設定が必要です
時間報酬型 スポットで必要な時に必要な量を依頼して、その分だけの報酬を支払います アポ1件あたり5万円~10万円

営業顧問の費用についてご紹介しましたが、業務内容や活用する量でも異なってきますので活用される際は確認してから契約を行ってください。  

営業顧問を探す方法

導入のメリットが多い営業顧問ですが、自社に合った営業顧問を見つけるためにはどういった方法で探したら良いでしょうか。

ここでは、営業顧問の探し方についてご紹介していきます。

知人に紹介してもらう

知人から個別に営業顧問を紹介してもらう方法があります。

知人の紹介であれば、ある程度の実力もわかるためリスクなく依頼できます。

しかし、依頼内容によって得意不得意が出てくるので、その点も考慮して探してみてください。

プロ人材の紹介サービスを活用する

プロ人材の紹介サービスは、コーディネーターが自社の求める条件に最適な営業顧問を紹介するため、スピーディに導入することが可能です。

コーディネーターが丁寧に聞き取りや分析を行うので、リスクなく自社に最適な営業顧問を取り入れることができます。

営業活動にお悩みの企業の方は一度確認してみてください。

営業支援サービス

HiPro Biz(ハイプロビズ)


引用HiPro Biz(ハイプロビズ)

大手フリーランス人材紹介サービスHiPro Biz(ハイプロビズ)には、様々な業界・業種で経験を積んだ専門家が登録しています。

そして、企業が抱える様々な経営課題や新規取組みに対して、登録している専門家の経験や知見、人脈によって解決に導く、新しい形の経営支援サービスです。

HiPro Biz(ハイプロビズ)は企業の部長クラスや海外赴任経験者など、質の高いスタッフが16,000名以上在籍しているため、自社のニーズに沿った人材の手配を可能にしています。

HiPro Biz(ハイプロビズ)は大手人材会社/パーソルキャリア株式会社が提供しているサービスです。

顧問名鑑


引用:顧問名鑑

顧問名鑑とは、優れた人材を求める企業と、取締役や部長などの重役経験者をマッチングするサービスです。

その上、国内有数の上場企業に在籍していた20,000人以上の重役OBの中から、自社に合った人材を探すことができます。

顧問名鑑は2009年に始まった人材マッチングサービスです。

2020年の時点では累計契約数が15,000件を超えるなど、企業課題で悩みのある企業から注目されているサービスです。

プロフェッショナル人材バンク


引用:プロフェッショナル人材バンク

プロフェッショナル人材バンクとは、経験豊富で専門知識を持っているシニア顧問を企業に紹介するサービスです。

運営元は株式会社エスプールで、東証1部に上場している企業です。

様々な業界で活躍してきた13,000名以上の顧問が登録しており、自社の課題に合わせた最適なプロ人材を紹介しています。

まとめ

「営業顧問」の人脈やノウハウを活用することで、自社では難しい企業にアプローチできたりノウハウを得ることができ、売上アップも期待できるでしょう。

自社に合った営業顧問を獲得するためには、求めるニーズを把握することでミスマッチを減らすことができます。

営業に特化した人脈や知見を手軽に取り入れることができる顧問をぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者
監修者
アークワードコンサルティング株式会社
代表取締役 中村 慎也
IT業界
人材業界
どちらにも深い知見を持った私だからこそ、エンジニアの気持ちもエージェントの内部事情も熟知しており、より良いエージェントを厳選してご紹介することができます。
大学卒業後、大手外資系IT企業のシスコシステムズ社に入社。
パートナー企業開発部門を経て、金融業界向けコンサルティングセールス業務に従事。
人材業界のインテリジェンス社(現パーソルキャリア社)にて転職サイト事業の立ち上げ・チ―ムマネジメント等を経験。
その後、ヘッドハンティングされWeb系スタートアップ企業の取締役等を歴任。
2018年にこれまでのIT/Web業界と人材業界での知見と実務経験を元に
Webコンサルティングやメディアを運営するアークワードコンサルティング社を創業。

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