最終更新日 2024/10/16
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近年では、IT技術の発展など、ビジネスモデルや市場の変化が激しくなっています。
また、昨今の新型コロナウイルスによって、多くの企業がビジネスモデルや経営戦略の見直しを考えているでしょう。
このため、新規事業の立ち上げをお考えの企業も多いのではないでしょうか。
この記事では、新規事業を立ち上げるメリットや新規事業を立ち上げるまでのプロセスについて解説します。
目次
新規事業を立ち上げる重要性
新規事業は、なぜ立ち上げる必要があるのでしょうか。
ここでは、新規事業の重要性について解説します。
長期的に会社を経営できる
優れた商品やサービスでも、時間の経過とともに競合商品が増えたり、消費者意識や市場の状況が変化したりすると、衰退していくリスクがあります。
これは、既存事業にも当てはまり、現状の会社の利益率が順調でも、時間の経過とともに成長が鈍化し、利益率が悪化していくこともあります。
このため、新規事業を立ち上げてビジネスモデルを刷新していくことが、会社を長期的に安定して経営するための重要な戦略になるのです。
リスクを軽減できる
新規事業を立ち上げることで、会社を支える事業が増えるため、経営破綻のリスクを軽減できます。
会社を安定して経営するには、利益を出すことができる事業をできるだけ増やすことが重要です。
安定した利益が見込める事業を増やすことで、ひとつの事業がダメになっても、ほかの事業でカバーできるようになります。
新規事業を立ち上げて軌道にのせることは、利益を見込める事業を増やす目的があるのです。
人材の育成に繋がる
新規事業を立ち上げると、社内人材の育成に繋がるメリットもあります。
新規事業において、商品やサービスを販売して収益を得るまでには、チームの一員としてプロジェクトを進めるための協調性が必要です。
経営や管理職などの役職につけば、ゼロからアイデアを提案し、内容を検討・刷新する企画力や、チームメンバーを率いてプロジェクトを完成させるリーダーシップ力なども必要になります。
上記のような経験は、既存事業ではなかなかできません。
特に、経営や管理職などは、ある程度の知識や経験がないと候補になることも少ないでしょう。
新規事業を立ち上げることで、将来有望な人材にもプロジェクトの中心メンバーとして貴重な経験を積ませることが可能です。
【関連記事】企業が抱える人材育成の課題とは？解決する上で大切な4つのコツについて
新規事業を立ち上げるまでのプロセス
では、新規事業は、具体的にどのように立ち上げれば良いのでしょうか。
一般的な立ち上げまでの、プロセスを解説します。
ニーズの調査
新規事業を立ち上げるには、まず、どのようなニーズがあるのか調査することが大切です。
顧客のニーズを正確に知ることで、どのような商品やサービスを販売すべきなのかを理解することができます。
見込み顧客へのアンケートやインタビューなどを実施して、市場のニーズを把握しましょう。
事業の大枠を設定
顧客ニーズを理解できた後は、どのような事業を展開するのか大枠を決めます。
どのような事業を展開すれば顧客ニーズを解決し、競合商品と差別化できるのか考えましょう。
見込み利益額や実現可能性なども考慮して、ビジネスモデルを作成することが重要なポイントです。
企業理念との整合性を確認
設定した事業の大枠が、自社の企業理念と合っているのか確認します。
優れたビジネスモデルでも、自社の企業理念やノウハウ、強みとの相性が悪ければ、実際に商品を販売するまでには至りません。
制作工程を外注しても、コスト高やコミュニケーションの不具合などによって、さまざまなトラブルに遭遇する可能性があります。
新規事業は、自社の企業理念と合っていることが重要です。
市場調査
市場調査を実施することで、プロジェクト全体の成功確率が上がります。
新規事業の内容がある程度固まったところで、ジャンル全体でどのくらいのお金が動き、どのような人が自社商品やサービスを購入してくれるのかリサーチしましょう。
現時点での情報だけでなく、今後市場規模がどのように推移するのか予測することも重要です。
製品やサービスの企画・準備
市場調査を終えて新規事業が成功すると感じたら、商品やサービスを制作するための企画や準備を進めます。
商品を作成するためのノウハウを持っている人材を採用したり、役割分担のはっきりしたバランスの良いチームを作ったりするなどして、プロジェクトの成功に必要な環境を構築しましょう。
製品やサービスのリリース
すべての準備が完了したら、製品やサービスをリリースします。
新規事業立ち上げ後は、自社にとって都合の悪い口コミやレビューを素直に受け入れて、製品やサービスの質の改善に努めましょう。
行動計画の修正や改善
新規事業立ち上げ後も、安定した売上を確保できるまで計画の修正や改善を行う必要があります。
新規事業は、失敗する可能性も高いため、トライアンドエラーを見越した行動計画を作成することが大切です。
予期せぬトラブルが起こった場合でも、原因を冷静につきとめ、柔軟に対応しましょう。
新規事業を立ち上げる際によくある失敗
新規事業は、失敗するケースも多いです。
具体的に、どのようなことが原因で失敗しやすいのかを解説します。
自社にノウハウがない
自社が経験のある分野は、ゴールや目的がわかりやすく、進むべき方向性も明確です。
しかし、これまで経験してこなかった分野は、自社にノウハウがないため、新規事業を始めると失敗する可能性も高くなります。
短期的に成功する可能性はありますが、事業を長期的に安定させることは難しいでしょう。
自社にノウハウがない場合は、無理に新規事業を始めずに、該当するジャンルに詳しい外部人材を採用するのも有効です。
自社に足りない部分を外部人材にサポートしてもらうことで、プロジェクトが成功しやすくなるでしょう。
フレームワークを活用できない
多くの企業は、様々なフレームワークを駆使して、新規事業の方向性やマーケティングの方法などを決定します。
フレームワークを活用しないと、自社商品の強みが明確にならず、収益化を効率的に行うことが難しいことも多いです。
しかし、フレームワークは種類が豊富で、新規事業の内容や自社の目的に応じて使用すべきものも異なります。
このため、新規事業を成功させるには、フレームワークを使いこなせる人材の確保が必要になるでしょう。
時間をかけすぎている
新規事業を立ち上げるまでに時間がかかりすぎると、売上を上げるタイミングを逃してしまう可能性が高くなります。
特に、最近はテクノロジーの進化に合わせて、市場の状況や消費者のニーズも激しく変化しています。
新規事業は、タイミングが重要であるため、スピード感を重視する必要があります。
立ち上げが遅くなる原因として、人材の不足が挙げられます。
ただし、新規事業に必要なスキルやノウハウを持った人材を確保するのは簡単ではありません。
このため、自社に足りない部分を外部の人材にサポートしてもらう企業も増えています。
新規事業を立ち上げる際のポイント
新規事業を立ち上げる際、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。
具体的なポイントについて、解説します。
フレームワークを利用する
フレームワークは、新規事業の方向性や収益化の方法を決めるのに役立ちます。
プロジェクトの進み具合にも影響するため、積極的に活用しましょう。
新規事業の立ち上げの際に活用できる主なフレームワークは、以下の4つです。
- MVV
- ペルソナ分析
- 3C分析
- VRIO分析
それぞれ特徴や用途が異なるため、自社の目的に合わせて利用すると良いでしょう。
競合企業を分析する
新規事業を成功させるには、既に市場参入している競合企業とシェアを競わなければなりません。
このためには、自社商品の強みを明確にし、見込み顧客に商品の魅力をアピールする必要があります。
自社製品の強みや魅力を理解するには、競合分析によって競合商品の強みや魅力を見極めることが重要です。
競合商品がどのようなニーズを満たしているのか理解できれば、自社商品に取り入れるべき強みや魅力について知ることができます。
外部の専門家を活用する
新規事業を立ち上げる際、社内の人材だけでは、ノウハウが足りないこともあるでしょう。
このため、外部の専門的な知識やノウハウを保有している人材を活用することが効果的です。
新規事業を立ち上げる際は、社内人材だけで無理に進めるのではなく、外部の専門家を必要に応じて、活用することが大切です。
新規事業に必要な人材を社内で育成するのには、時間もかかるため、外部の専門家を活用する方が、効率的でしょう。
外部の人材紹介サービス
外部の専門家を取り入れたくても、人脈がないから難しいというケースもあるでしょう。
この場合は、外部の人材紹介サービスを利用することが効果的です。
外部人材の紹介サービスは、企業のニーズに合わせてプロフェッショナル人材を紹介してくれるサービスです。
各企業の経営者や大手コンサルティングファーム出身者のような人材も在籍しているサービスも多いです。
その中には、新規事業の立ち上げを専門とする人材もいるため、事前に確認しておきましょう。
【関連記事】顧問紹介サービスを利用するメリットは？どのような企業が活用するべき？
まとめ
新規事業は、既存事業の成長の鈍化によるリスクを軽減し、長期的に会社を経営する際に有効です。
また、経営や管理職としてプロジェクトを進めたり、チームでプロジェクト成功のために働く経験は、高度な人材を育成する上でも重要です。
しかし、新規事業を立ち上げる際、自社には十分なノウハウがなかったり、知見のある人材がいなかったりすることもあるでしょう。
この場合は、外部人材の紹介サービスを活用し、外部の専門家を積極的に取り入れることが効果的です。
外部人材の紹介サービスに在籍する人材の中には、新規事業の立ち上げに関する知見やノウハウを保有している方もいます。
外部人材を効率的に社内に取り入れ、新規事業の立ち上げを進めていくと良いでしょう。
監修者情報
パートナー企業開発部門を経て、金融業界向けコンサルティングセールス業務に従事。
その後、ヘッドハンティングされWeb系スタートアップ企業の取締役等を歴任。
Webコンサルティングやメディアを運営するアークワードコンサルティング社を創業。
