最終更新日 2023/11/15
ビジネス上の課題を解決したい場合や自社に足りないスキルを活用したい時には、顧問契約をすることが有効です。
顧問契約は、報酬を対価として専門家のアドバイスを受けるための手法です。
本記事では、顧問契約とコンサルタント契約の違いや、契約する上で重要なポイントについて解説します。
目次
️顧問契約とは？コンサルタント契約との違いについて
顧問契約とは、具体的にどのような契約なのでしょうか。
コンサルタント契約との違いと併せてご紹介します。
顧問契約
顧問契約とは、高度なスキルや知識を持つプロフェッショナル人材に報酬を支払い、専門家のアドバイスを受ける契約のことです。
契約内容によっては、アドバイザーという立場ではなく、社員と一緒に働いてくれたり、トラブルの対応を行ったりするケースもあります。
月額定額料金を支払う方式や、時間あたりの単価をもとにする方式など、報酬の支払い方法もさまざまです。
顧問契約は、社員や従業員を採用する雇用契約ではなく、委託契約に近い形で行われるのが一般的です。
このため、企業が支払う報酬に応じて、業務範囲や稼働日数などを明確に決める必要があります。
【関連記事】顧問契約書には収入印紙が必要？作成時にはひな形を活用した方が良い？
技術顧問
技術顧問は、業務効率化やシステムの安定化といった、企業の技術的な課題を解決する人材です。
既存事業の技術的課題だけでなく、DX化に必要なシステムの構築などのサポートも行うことが可能です。
現代では、IT人材の不足やDX化の遅れが懸念されています。
特に、土台となる基幹システムの構築には、高度な知識とスキルをもつ技術顧問のサポートが不可欠になるでしょう。
顧問税理士
顧問税理士は、税務書類の作成や節税対策、不服申し立てといった税務関連の問題を解決する人材です。
企業の経営上の課題を踏まえたうえで、効果的な税務のアドバイスを行ってくれます。
顧問弁護士
顧問弁護士は、債権の未回収のリスクや企業コンプライアンスなどの法的な問題を解決してくれる人材です。
メールや電話などで連絡をすることで、問題となっている法的トラブルに対し、的確に迅速なアドバイスをしてくれます。
コンサルタント契約
コンサルタント契約とは、報酬を対価としてコンサルティングファームやコンサルタントから経営上のアドバイスをもらう契約のことです。
報酬を対価にアドバイスをもらう点については顧問契約と似ていますが、両者には細かな違いがあります。
顧問契約とコンサルタント契約の違い
一般的にコンサルタント契約は、アドバイスで終わるケースが多いです。
顧問契約の場合は、アドバイスだけでなく、実働的なサポートを実施する場合もあります。
また、コンサルタント契約は、顧問契約のような専門的なノウハウがなくてもできるため、プロフェッショナル人材以外の人でも契約することができます。
️企業が顧問契約をするメリット
では、企業側が顧問契約をすることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
3つのメリットについて解説します。
再現性の高いアドバイスがもらえる
顧問は、各分野の知見に深く精通し、トレンドなどにも詳しいため、経営上の課題に対して企業に合った解決策を提示できます。
実際にその業界で成果を出してきた人材であるため、体系化されており、再現性も高いです。
企業を成長させる上で、最適なノウハウがあることで、担当者が変わった場合でも、結果を残すことが可能です。
再現性の低いノウハウでは、投資金額以上に効果はあまり期待できないため、再現性の高さが重要です。
専門分野の知見を活用できる
顧問契約を結ぶと、自社に足りない専門分野の知見を活用できます。
人件費のかかる雇用契約を結ぶよりも安くなるケースも多いです。
技術顧問や顧問税理士など、様々な顧問がいますが、それぞれの専門的な知見やノウハウは、社内では賄うことが難しいこともあるでしょう。
高い費用対効果が得られる
顧問契約は、業務範囲に応じて報酬を決められるため、予算に応じた条件にしやすく、効果も発揮しやすいです。
膨大な金額が必要なコンサルタント契約や、社会保険などの人件費がかかる社員雇用と比べると、高い費用対効果が得られます。
費用とのバランスを考える中で、顧問契約をすることは大きなメリットになるでしょう。
️企業が顧問契約をするデメリット
顧問契約は、企業にとって大きなメリットがあります。
しかし、メリットだけではなく、デメリットもあるため、事前に確認しておく必要があるでしょう。
顧問料が会社に影響を及ぼすことがある
顧問契約では、平均して月額3～5万円ほどの顧問料を支払う必要があります。
継続的な契約が前提となることも多く、市場価値の高い顧問と契約するほど、月の固定費が高くなる点に注意が必要です。
顧問契約の費用は、コンサルタント契約などと比べると比較的安い傾向にありますが、予算に余裕がない企業には、大きな負担になるでしょう。
顧問契約では、自社のニーズを満たす顧問を探すまでにもコストがかかります。
自社の求めるレベルが高くなるほど、該当する人材も少なくなるため、事前に確認した上で顧問料の上限を決めましょう。
契約によっては損をすることもある
契約内容次第で費用対効果が、大きく異なります。
例えば、月額契約の場合は、月の固定費が発生するため、顧問の稼働日数が少ないと損をする可能性が高いです。
このため、顧問契約を締結する場合は、事前に報酬に応じた業務内容や勤務日数を決めておく必要があります。
また技術顧問や顧問税理士には、企業の機密情報保持を目的として、事前に秘密保持契約を締結してもらう必要があるため、注意しましょう。
️顧問契約をする上で大切な4つのポイント
顧問契約をする上で、自社の課題を解決するために最適な顧問を選ぶ必要があります。
ここでは、顧問契約をする上でのポイントをご紹介します。
顧問紹介サービスを活用する
顧問紹介サービスは、高度なスキルや経験を活かしたいプロフェッショナル人材と、自社に足りないスキルを活用したい企業をマッチングするサービスです。
さまざまな顧問が在籍しているため、効率的に自社のニーズに合う人材を探すことができます。
正規雇用やコンサルティング契約などに比べ、費用も安いです。
担当者が契約を仲介してくれるため、採用後のミスマッチが起こることが少ないです。
顧問契約は、実際に自社が求める人材を探し、契約締結するまでのコストが高くなることも多いです。
このため、予算に余裕のない企業は、顧問サービスを活用することが有効です。
【関連記事】顧問紹介サービスを利用するメリットは？どのような企業が活用するべき？
外部顧問のスキルを取り入れる
外部顧問は、内部顧問と違って、客観的な立場から高度かつ希少性の高いアドバイスができる人材です。
内部顧問は、社内業務に関することなら的確なアドバイスができます。
しかし、社内にはないノウハウが必要な場合や、社外の第三者目線の意見が欲しい場合には、外部顧問が最適です。
外部顧問のアドバイスをもとに業務を進め、顧問と一緒にプロジェクトに参加することで、社内のノウハウとして蓄積することも可能です。
事前に料金体系を確認する
顧問契約を締結する際は、自社の予算内で収まるのかどうか、事前に料金体系を確認しましょう。
顧問料は、月額制の場合もありますが、必要な時にだけ活用できるような料金体系もあります。
長期的に活用したいのか、短期的に活用したいのかを考慮し、適切な料金体系を選択することが大切です。
契約締結の際は顧問料や業務範囲を明確にし、自社の目的に応じて顧問契約するかどうか検討しましょう。
実績のある顧問と契約する
ビジネス上の課題を解決するには、実績のある顧問と契約する必要があります。
専門的な知見やノウハウがある場合でも、実績が少ない場合は、実際に活用した際に効果が発揮される可能性は高くないでしょう。
また、実績のある顧問の場合でも、自社のニーズに合っていなかったり、得意ジャンルが異なっていたりすると、問題を解決できない可能性もあります。
一度契約を締結すると顧問料を支払う必要があるため、顧問のスキルや経験は事前に確認しましょう。
️まとめ
顧問契約は、コンサルタント契約とは異なり、より実働型の支援を行うことができるケースが多いです。
また、費用を抑えることも可能なため、予算をかけたくない企業にも最適です。
顧問契約をする上で、実績のある顧問と契約することが重要ですが、求めている知見やノウハウを所有している顧問と契約できないこともあります。
このため、顧問サービス等を活用し、自社の課題解決に最適な顧問を活用することが大切です。
